税理士相談のはじめの一歩~こんなときは税理士に相談しよう~

【はじめに】

 皆様は税理士へ相談することについて、どんなイメージをお持ちでしょうか。税理士への相談は敷居が高くて難しいイメージがあると思います。でも実際は意外と身近な存在で、親しみやすく、そんなに難しくはないんですよ。
 また「確定申告」にどんなイメージをお持ちでしょうか?「面倒くさい」「難しくて良く分からない」「税務署で何時間も待たされる」などといったネガティブなイメージを持たれる方が多いのではないでしょうか。

【面倒な入力作業を省略・正しい会計処理で適切な確定申告書の作成】
記帳代行を行っている税理士事務所であれば、売上の資料、経費の領収書などを税理士事務所に郵送するだけで、面倒な入力・集計作業は全部、税理士事務所が行います。そのため、ご自身が本業に専念する時間が増えます。また、経費になるか判断に迷う項目や、消費税の事業者に該当する場合は、難しい消費税の処理も適切に行い、正しい確定申告書を作成することができます。

【65万円の青色申告特別控除で毎年20万円の節税!?】

 すでに確定申告をご自身でしたことがある方から、税理士顧問契約のご相談をいただくことがあります。その際に、結構良く見かけるのですが、決算書を見てみると白色決算書であり、青色申告特別控除を適用していない方を良く見かけます。青色申告特別控除とは国が定めた、所定の方法により、記帳・会計処理・申告を行うことで、10万円から最大で65万円の所得控除を適用できるというものになります。
 青色申告特別控除を適用せず、仮に所得・住民税率が15%の場合は97,500円、税率が33%の場合はしてしまっているのです。しかも青色申告を行わない場合はこれが毎年続くのです。税理士に依頼すれば、もちろん青色申告にて確定申告が行われます。
 ※不動産賃貸業の場合、5棟または10室以上で65万円の控除、それ以外は基本10万円の控除となります。

【消費税の簡易課税制度で消費税の納税額を抑制できるかもしれません】

 これもたまに見かけるのですが、テナント収入や駐車場収入が多額にあり、消費税を納めている方は、消費税の申告方法を「簡易課税制度」にすることをオススメしています。簡易課税制度とは、業種・売上に応じて消費税の納税額を算定する方法です。難しい消費税の計算がいらないため、「簡易」課税制度と呼ばれているのです。
 不動産賃貸業の方はこの簡易課税制度を利用した方が、消費税の納税額が低くなる傾向にあります。しかし、税務署はそんなことは教えてくれません。税務署は確定申告がキチンとできているかだけを見ますので、どうすれば税金が安くなるかを教えてくれる税務職員はまずいません。
 なお、新たにテナントビルや太陽光発電設備を購入する場合、事前に万全の準備をすれば消費税の還付を受けることができますので、簡易課税制度ではない方が有利になる場合もあります。

【法人化・資産管理会社設立でキャッシュフローの増加に期待!】

 法人化または資産管理会社設立というスキームを聞いたことがある方もいるかもしれません。どちらも同じ意味で「個人で所有している賃貸用不動産を法人に所有させる」ことをいいます。
 不動産収入の規模によっては、個人の所得・住民税率よりも法人税率の方が安くなる場合があります。そのため、個人所有の賃貸用不動産を法人に移して、運営した方が、納税負担が減少し、キャッシュフローの増加が期待できるスキームになります。
 ただし、個人所有の不動産を法人に移す場合は、登録免許税や不動産取得税、場合によっては譲渡所得税などの諸費用が発生してしまいます。そこで、法人化をする場合、本当にキャッシュフローが増加するのか入念なシミュレーションが必要になりますので、これも税理士の腕の見せ所になります。

【税務調査への対応~いざというときのために~】

 税務署から税務調査に入ると連絡があった場合、どのように感じられるでしょうか?税務調査に不安がある人がほとんどだと思います。税理士に顧問契約を依頼していない場合、税務署はカモだと目を付け、不当で高圧的な税務調査が行われることもめずらしくありません。税理士からすれば、経費として認められる項目も、税務署は経費性を否認し、高額な追徴課税が行われる場合もあります。
 そんな時でも税理士と顧問契約を結んでおけば、お客様を守るために、入念な対策を行い、税務署の理不尽な要求も跳ね返すことができるのです。
 ただし、税務調査が入ると連絡があってから税理士に依頼することはオススメではありません。普段から税理士に依頼していない場合でも、税務調査には対応してくれますが、確定申告書の内容・精度には責任が持てません。そのため、親身に対応してくれない税理士がいることも現実なのです。普段から税理士がついていれば、常に税務調査が起こった場合を想定して確定申告書・法人決算申告書を作成するため、ご安心いただけるかと思います。

【終わりに】

 いかがでしたでしょうか?この記事に書ききれなかったその他の節税方法や相続税対策など、税理士に依頼することにより得られるメリットはたくさんあります。税理士に依頼すると、確かに顧問料が発生してしまって、もったいないと思うかもしれません。しかし、

・記帳、会計処理を丸投げすることにより、時間に余裕ができる
正確な確定申告書、法人決算申告書を作成できる
・節税アドバイスにより、納税負担が減少する
・いざというときの税務調査に対応してくれ、不当な税務調査から守ってくれる

などの、様々なメリットがあります。ぜひ腕の良い税理士を探してくださいね。

執筆
田中会計事務所
東京都墨田区両国3-23-10 田中会計ビル
TEL 03-6659-4848 FAX 03-6659-4858
Mail yoshimit@mti.biglobe.ne.jp
所属税理士(執筆者)村上 覚
代表税理士 田中 美光

【当事務所の強み】
不動産・相続に精通した税理士として徹底した節税対策を行い、税務調査では納税者の立場にたち「闘う税理士」を実践していることから全国に評判が広がり、たくさんの不動産オーナーが顧問先に。不動産所得がある方がお客様の90%以上を占めており、資産運用によってゆとりある将来への適切なアドバイスなど、お客様が抱えるあらゆるお悩みにも豊富な経験から解決へと導いている。所長自身も収益不動産10棟・太陽光発電22基を保有しており、不動産オーナーの悩みを数多く解決。

【対策ご提案例】
・テナント収入の消費税を軽減させるスキーム
・先送りにしない攻めの相続税対策
・相続税申告後のセカンドオピニオン~相続税還付~
・銀行の借り換えによるキャッシュフロー改善

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