話題の海外不動産投資はアリなのか?を正しく判断できる5つの視点
(画像=dibrova/Shutterstock.com)

日本国内の不動産価格はすでに高止まりしており、物件を買ったとしても、将来キャピタルロスの可能性がある。それなら成長余地の大きい海外の不動産のほうが活路を見出せるかもしれない、と考える人もいるかもしれません。

海外にはバブルと言っても過言ではないほど不動産価格が急上昇している国や地域があり、今のうちから投資をしておけば大きな利益を見込めるのではないかと考えるのは、至極真っ当な投資家心理です。

しかし、実際に海外不動産投資をするとなると投資先の選び方から、具体的な不動産購入の流れや手続きなど、分からないことだらけだと思います。それ以前に、「そもそも海外不動産投資はアリなのか?」という疑問も解消できていません。

そこで当記事では、「海外不動産投資は実際のところアリなのか?」という疑問に、5つの視点でお答えしたいと思います。

視点① 日本国内の不動産は高止まりしている

大都市圏を中心に、日本国内の不動産価格は高止まりの傾向が見られます。上場している不動産投資信託「J-REIT」全体の価格変動を示す東証REIT指数を見ても、2009年から上昇を続けており、その堅調さが窺えます。

特に優良物件となると買い手も多く、価格がさらに高くなりがちです。あまり高い価格で物件を買ってしまうと利回りの低下につながるため、投資家にとって高値掴みは禁物です。

視点② 大化け以外にもある、海外不動産投資のメリット

経済成長の真っ只中にあり、すでに値上がりが始まっているものの、まだまだ値ごろ感のある海外の不動産であれば、高値掴みをしなくて済むのではないかという考え方には一理あります。今後も不動産価格が上昇し続ける保証はありませんが、すでに高止まりの傾向がみられる日本国内の不動産よりは「大化け」を期待できます。

また、海外不動産投資では人口増加という要素も見逃せません。日本はすでに人口減少が始まっていますが、海外にはまだまだ人口が増加すると見込まれる国や地域があります。こうした国を投資先とすることで、リスクを分散できるメリットもあるでしょう。

視点③ 海外不動産投資で考慮するべきリスクやデメリット

海外不動産投資のプラス面ばかりにスポットを当ててきましたが、もちろんリスクやデメリットもあります。特に海外不動産投資では、以下のようなデメリットやリスクをしっかりと留意しておく必要があります。

  • 海外の不動産購入では金融機関の融資がつきにくい
  • 為替差損のリスク
  • カントリーリスク、地政学的リスク
  • 成長鈍化による物件価格値下がりのリスク
  • 犯罪リスク

5つ目の犯罪リスクには、物件の損壊や火災などに加えて、現地事情にあまり詳しくないばかりにブローカーに騙されてしまうリスクなどを含みます。

視点④ 投資家に人気の4大投資先国

日本人投資家が海外不動産投資を始めるにあたって、人気を集めている4つの国をご紹介します。

  • アメリカ
  • フィリピン
  • タイ
  • マレーシア

アメリカについては少々意外に感じられたかもしれませんが、先進国の中でも経済成長力が高く、それに加えて不動産取引の高い透明性が確保されているため、投資環境は良好と言えます。

フィリピン、タイ、マレーシアが人気なのは、予想通りだった人も多いでしょう。いずれも東南アジア諸国の中で高い経済成長を続けている国で、日本からの距離も近いことからなじみのある国々です。日本からの投資受け入れに積極的であることも、メリットの一つでしょう。

視点⑤ 結局のところ海外不動産投資はアリなのか?

「海外不動産投資はアリなのか?」という問いに対しては、「投資先の一つとして組み込む価値はある」というのが結論です。あくまでも不動産投資の一部としてポートフォリオに組み込むのであれば、リスク分散効果もあるので現実的と言えるでしょう。

経済成長を考えると短期的なキャピタルゲインを狙いたくなるところですが、中長期的なインカムゲインを狙っていく投資方針のほうが堅実であり、より多くのメリットを享受できそうです。もちろん、経済成長の恩恵として、賃料収入の増加も期待できます。

海外不動産投資で重要なのは、何といっても投資先選びです。単に安いから、これから成長が期待できるからという理由だけでなく、すでに安定した投資環境がある国や地域に絞って中長期的な視野で取り組むのが王道です。

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