新型コロナウイルスによって経済が停滞し続けている中、今後の家計への影響を考えてできるだけ支出を抑えたいと考えている方は少なからずいるようです。不安定な世の中の情勢の中、家計の安定を図るために、まず候補に挙がるのが支出の削減ではないでしょうか。コロナ禍のビジネスパーソンのランチ事情を追いました。
ビジネスパーソンは毎日のランチ代にいくら使ってるの？
株式会社エデンレットジャパンが2020年5月に公表した「ビジネスパーソンに聞いた家計と昼食に関する調査」によると、ビジネスパーソンの平日のランチ代の平均は534円だったといいます。さらに、世帯年収700万円以下の平均は479円でした。
この調査によって、コロナ禍で節約志向が高まる中、多くのビジネスパーソンは自身の健康よりもコストパフォーマンスを重視しているという実態が明らかになりました。
同調査では、「会社からランチ代を補助されたらコスパよりも健康的・栄養バランスがいいものを選ぶ」と回答した人は75.1％に上っています。
参考：ビジネスパーソンに聞いた「家計と昼食に関する調査」｜株式会社エデンレッドジャパン
フランスはビジネスパーソンへの「食事補助」が一般的
フランスでは食事手当を支給するのが一般的です。
フランスのビジネスパーソンは、チケ・レストランと呼ばれる通常20枚綴りの食券が雇用主から支給されます。雇用主の負担はチケットの50％以上60％未満と定められており、ビジネスパーソンの自己負担はチケット額の50％以下となります。
福利厚生の一環として食事補助が設けられている企業に勤めれば、ランチ代を気にせず、自分の健康に気遣う生活ができます。これは会社にとっても大きなメリットをもたらすものです。社員が毎日健康に過ごし、モチベーションを保ち業務にあたることができれば、高い生産性を持続させられるでしょう。
従業員の食事代の補助は、自社への先行投資となるわけです。ところが、日本では福利厚生としての食事補助のある企業はそれほど多くありません。
食事補助がある企業に勤めるビジネスパーソンは勝ち組！？
いつ終わるのかわからないウイルスへの恐怖心から、ランチ代をシビアに管理するようになった方もいるでしょう。この状況が長く続けば、コスパを重視した結果として健康に影響をおよぼすビジネスパーソンが出てくるかもしれません。
社員食堂や食事代の補助、食事用のチケットを配布している企業に勤めているビジネスパーソンはある意味で勝ち組といえそうです。
【あなたにオススメ】
・賃貸業界の黒船になるか。インド発のOYOの実態
・空き家の活用促進にも効果あり。浸透するデュアルライフとは
・次世代のスタンダードになるか？サブスクリプション型賃貸住宅とは
・時間軸を変えることでマネタイズ！タイムシェアという選択
・不動産投資の「2022年問題」とは？土地オーナーが知っておくべき知識
