不動産投資
2019.11.29

実は不動産で儲けている意外な企業3選 

(画像=Ken Felepchuk/Shutterstock.com)
(画像=Ken Felepchuk/Shutterstock.com)
日本マクドナルドホールディングス株式会社(以下マクドナルド)やサッポロホールディングス株式会社(以下サッポロビール)、松竹株式会社といった大企業が実は不動産事業で売上をあげていることは、一般人にはなじみの薄い事実かもしれません。今回は、これらの企業の実態に迫るとともに不動産事業が本業を補てんするリスクヘッジとして適している理由を解説します。

実は不動産事業で儲けている企業3選

大手不動産会社といえば三井不動産や三菱地所、住友不動産といった会社を思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。しかし大手不動産会社以外にも不動産事業によって収益をあげている意外な企業があります。今回は、そんな企業を3つ紹介します。

日本マクドナルドホールディングス株式会社

マクドナルドの店舗には、直営店とフランチャイズ店があります。マクドナルドは最初、フランチャイズ店からはロイヤリティとして売上の一部を受け取るだけでした。しかし土地を取得してフランチャイズオーナーに貸す不動産事業を主軸にするようになり利益が大きく上がるようになったのです。マクドナルドの四半期貸借対照表(2019年9月30日)を確認すると総資産は約2,037億円でした。

そのうち有形固定資産の合計が約828億円で固定資産が総資産の約40.6%を占めていることが分かります。比較対象としてモスバーガーの母体である株式会社モスフードサービスの四半期貸借対照表(2019年9月30日)を確認すると総資産約617億円に対して有形固定資産は約114億円であり固定資産の割合は総資産の約18.4%程度です。

サッポロホールディングス株式会社

サッポロビールで有名なサッポロホールディングス株式会社も実は不動産事業で利益をあげている企業の一つです。2018年のセグメント別情報を確認すると販売高5,218億5,600万円のうち国内酒類や食品・飲料、国際事業、外食事業の販売高は4,851億7,600万円でした。不動産事業の販売高が244億8,300万円、その他販売高が121億9,800万円。販売高においては、不動産事業の占める割合は約4.6%程度です。

しかし各セグメントの営業利益を見ると国内酒類事業約67億円、国際事業▲約33億円、食品・飲料事業約20億円、外食事業▲約1億円に対し不動産事業は約120億円でした。不動産事業の利益がほかの事業の営業利益を大きく上回っていることが分かります。

松竹株式会社

映画や演劇の制作・興行を手掛ける松竹株式会社も不動産事業によって大きな利益をあげています。2019年2月期の決算短信によると映像関連事業と演劇事業の売上高は749億1,800万円、不動産事業の売上高は122億6,100万円、その他売上高は96億6,400万円です。こちらも売上高に908億2,700万円占める不動産事業の割合は約13.4%にとどまっています。

しかしセグメント利益では、映像関連事業と演劇事業が27億1,300万円、不動産事業が45億9,400万円、その他が4億2,900万円で不動産事業が全体の利益において占める割合は約59.3%にも及ぶことが分かります。

不動産賃貸業が大企業のリスクヘッジに適している理由

経営をしている以上、必ずしも黒字が続くとは限りません。特に飲食店やエンターテイメント産業は、ニーズの変化や景気の影響をダイレクトに受けます。また材料費や人件費も常に変動しているため、なかなか一定の利益率を保つのが難しい側面があるのです。しかし地代や家賃収入を得る不動産事業ならニーズの変化や景気の影響をダイレクトに受けず安定収益を確保することが期待できます。

また不動産の管理にかかる費用は、修繕計画などを立てておくことで、ある程度事前に予測することが可能です。収入や利益率があまり変動せず安定的に利益を確保できるのが不動産事業の強みといえるでしょう。

不動産投資が本業のリスクヘッジになるのは会社員も同じ

リスクヘッジとしての不動産投資は、大企業だけに許された専売特許ではありません。会社員や公務員などの個人であっても本業のリスクヘッジとして不動産を保有するのは効果的です。終身雇用制が崩壊して久しい現代、リスクに対して自分で備えておかなければなりません。会社の倒産やリストラといった事態に見舞われたとき、安定的な家賃収入を得られる不動産を保有していれば自分や家族を守ることが期待できます。

大企業の実例にならい個人のリスクヘッジとして不動産投資を検討してみるのも一つではないでしょうか。

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