不動産投資
2019.3.28

投資物件購入時にかかる費用を把握しておこう

(画像=Feng Yu / Shutterstock.com)
(画像=Feng Yu / Shutterstock.com)
不動産投資で投資物件を購入すると、さまざまな費用がかかります。投資物件の購入時にかかる費用を把握しておくことで、事前に十分な資金を準備しておくことができるでしょう。今回は、投資物件購入時にかかる費用の種類や意味についてわかりやすく解説します。

投資物件購入時にかかる手続き費用

投資物件を購入するときは、物件の購入代金の他にもさまざまな費用が発生します。金額が大きいことから、つい投資物件の購入代金に気を取られてしまいがちですが、ランニングコストも決して少なくはありません。不動産投資を成功させ早く軌道に乗せるためにも、投資物件を購入する際の費用について知っておくことが大切です。

投資物件を購入するときにかかる費用として代表的なのは、不動産仲介会社に支払う仲介手数料です。仲介手数料は、投資物件の購入代金によって宅地建物取引業法で上限が決められています。上限は、投資物件の購入代金が200万円以下なら5%、200万円超400万円以下なら4%、400万円超なら3%です。多くの不動産仲介会社は法令で定められた仲介手数料を採用しています。

しかし、最近では上限よりも安い仲介手数料の不動産仲介会社も増えてきました。投資物件の購入金額によって仲介手数料は大きな金額になるので、早めに試算して資金を準備しておきましょう。仲介手数料の他に、金融機関でローンを組んだ場合、手数料や保証料も発生します。手数料は、数万円であったり、手数料がないという設定のところもありますが、なかには「融資金額の〇%」という設定の金融機関もありますので確認が必要です。また、保証料は融資総額に応じて発生するため、数十万円、数百万円になることもあります。

そのため、ローンを組む際にはローン手数料やローン保証料についても早めに確認しておくようにしましょう。その他にも、投資物件を購入したあとの登記を司法書士に依頼する場合、司法書士報酬が発生します。司法書士報酬はどの司法書士に依頼するかによって大きく変わるため、依頼する場合は比較検討するといいでしょう。

投資物件購入時にかかる税金

投資物件の購入時には、税金がかかります。まず、金額が大きいのは不動産取得税です。不動産取得税は、2021年3月末までは、土地と住宅用建物については3%、住宅用以外の建物については4%という税率で計算します。不動産取得税は、投資物件の金額に応じて発生するため、数十万円から数百万円になることもあります。

土地が宅地であれば、税金が半額になるなど優遇措置もありますが、早めに試算して資金を準備しておくことが大切です。さらに、不動産を登記するときには、登録免許税がかかります。登録免許税は、土地建物の評価額に2%をかけて計算します。司法書士に登記を依頼する場合は、司法書士報酬などの金額に含まれていることがほとんどです。

また、不動産の売買契約書を作成するときには、印紙税がかかります。印紙の金額は、投資物件の購入金額に応じて定められています。たとえば、5,000万円の物件なら1万円(軽減措置後の金額)の印紙を貼らなければなりません。固定資産税は、不動産をその年度の1月1日時点で保有している人が支払う税金です。

投資物件の購入時には、売買契約を結んだ日を基準として売り手と買い手の間でその年の固定資産税を按分して精算するのが不動産業界の慣例となっています。固定資産税の金額は、事前に確認することもできるので、気になる場合は不動産仲介会社に尋ねてみましょう。

投資物件購入時にかかるその他の経費

火災保険料は、不動産のオーナーが負担します。投資物件を購入するときは、ローンを組む時点で火災保険に加入するのが一般的です。火災保険料は鉄筋コンクリートか木造かなど、建物の構造によっても金額が変わります。投資物件の購入後、管理を不動産管理会社に任せる場合は、管理費が発生するため、管理費は一般的に賃料に対して数%という設定で計算しましょう。

投資物件の部屋数が少ない場合、自分で管理する不動産オーナーもいますが、できれば間に管理会社をはさむと安心です。不動産管理会社は、入居者の募集や家賃の催促、クレーム対応などを一手に引き受けてくれます。不動産オーナーからは入居者に強くは言いづらいことも、管理会社を通せば角を立てることなく伝えることができるでしょう。

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