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2019.3.27

IoTを活用したサービスとこれからの展開とは

(画像=NicoElNino / Shutterstock.com)
(画像=NicoElNino / Shutterstock.com)
技術革新がめざましい昨今、不動産の賃貸経営にIoTを導入する動きが広がっています。今回は、賃貸経営におけるIoT設備やサービスにはどのような種類があるのか、IoTの導入によって賃貸経営はどのように変わっていくのかを解説します。

賃貸経営におけるIoT設備・サービス

IoT(アイオーティー)とはInternet of Thingsの略で、インターネットを通じてモノ同士がつながることをいいます。これまで、インターネットがつなぐのは主にコンピュータやサーバーでした。しかし、今後はスマートフォンや家電、自動車などあらゆるモノがインターネットでつながる時代が到来するといわれています。

IoTは既に自動車業界や物流業界などさまざまな業界で導入され、実用化されています。不動産の賃貸経営も例外ではありません。最近では、IoT設備・サービスを導入した賃貸物件が徐々に増えてきています。

賃貸経営において導入されているIoT設備・サービスの代表例は、スマートロックです。スマートロックとは、スマートフォンのアプリでドアを開錠・施錠できるサービスです。鍵を閉め忘れた場合も自動で施錠されるため、防犯上も優れているといえます。

スマートロックを導入すれば鍵を使わないため、入居者が鍵を紛失するリスクもありません。そのため、不動産管理会社にとってもメリットがあります。一方、リスクとして認識しておかなければならないのは、システムトラブルやハッキングです。信頼性の高い製品を選ぶ、大手会社と契約するなどして、トラブルに備えましょう。

スマートロックの他に、IoT家電も人気があります。IoT家電とは、スマートフォンのアプリで簡単に操作できる家電のことです。賃貸物件では、エアコンや電気をIoT家電にしているところが増え始めています。

IoT家電だとスマートフォンがリモコン代わりになるため、複数のリモコンがどこにあるかわからないというストレスから解放されます。また、スマートフォンを使って遠隔操作ができるため、帰宅時間に合わせて部屋をあたためておくこともできます。

この他にも、侵入者を感知する窓センサーや、外出中も来訪者と通信できるドアホンなど、さまざまなIoT設備・サービスがあります。

IoT導入で空室リスクを減らす

IoT設備・サービスは賃貸経営において注目され始めています。IoT設備はまだまだ普及しきっているわけではありませんが、情報感度の高い人々は強い関心を示しています。IoT設備・サービスを時代に先駆けて導入することで、他の賃貸物件との差別化をはかることができるでしょう。

IoT設備・サービスは入居者の利便性を向上させることはもちろん、入居者募集においても高い効果を発揮します。また、賃料の維持、賃料アップの明確な根拠にもなります。IoT設備・サービスの導入によって、賃貸経営において重要な空室リスク・賃料変動リスクを低減することができるかもしれません。

IoT設備・サービスに対しては若い世代が特に強い関心を示しています。若い世代の入居者を獲得することは、これからの賃貸経営を安定させることにつながります。

賃貸経営においてIoT設備・サービスを効果的に導入するためには、ターゲット設定を明確にしましょう。目的を明確にしないままIoT設備・サービスにお金をかけても、賃貸経営は成功しません。

例えば、一人暮らしの女性向けにセキュリティに優れたIoT設備を導入するなら、カフェ風のおしゃれな壁紙に張り替えるなど、インテリアにも気を配ると効果的かもしれません。情報感度の高い男性をターゲットとするなら、思い切ってDIY可の物件にするのも一つです。

IoTがもたらす賃貸経営の未来

IoTは今後さまざまな分野でますます活用が広がっていくと見込まれています。ネットワークカメラを使えば、外出中もカメラが自宅の様子を撮影してくれるため、スマートフォンでペットや子どもの様子を確認することができます。今後は高齢者の単身世帯の見守りなど、医療や介護と連携した幅広い活用が期待されています。

また、最近よく耳にする5Gの普及によって、IoTはますます広がっていくと予想されています。5GのGはジェネレーションの頭文字で、第五世代のモバイルネットワークという意味です。

4Gと5Gの違いは、通信の速さだけにとどまりません。5Gでは大容量通信や同時接続が可能となるため、精密性が求められる医療・介護分野にも急速にIoTが広がるといわれています。

IoTがあらゆる業界・分野に普及することで、私たちの暮らしは大きく変化し、賃貸経営も予想だにしない変化を遂げる可能性があります。今後の賃貸経営においては、さまざまな情報にアンテナを張り、未来を見据えた拡張性のある設備投資をすることが大切です。
 

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