立地によってはメリット多い、学生専用アパート経営
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不動産経営は、立地によってターゲットが変わります。もし、学生街や大学の近くにアパート(またはマンション)を建てるなら、学生専用物件にするのも選択肢の一つですが、その場合のメリット・デメリットとは?

大学近くの立地なら学生の需要が見込める

所有する土地が学生街や大学がある地域にあれば、そこで入居者を学生に限定したアパートを経営すると安定的な需要が見込めるでしょう。

学生が選べる住居の種類としては学生専用アパート・マンションのほかに、学生会館、学生寮、下宿、シェアハウスなどがあります。それらは門限や居住ルールなどがあり、また一緒に住む人との人間関係が生じます。したがって、学生同士の交流を望まず、気楽に暮らしたい学生は単身で暮らせるアパート・マンションを選ぶことになるでしょう。

また、ほとんどの学生は単身で入居するので、アパートをワンルーム限定にすることで多くの部屋数を確保できるメリットもあります。

学生は通学のための交通費も節約することが多いので、大学の近くで住居やアルバイトを探すケースが多いです。いかにその需要を取り込めるかが勝負の分かれ目になります。

保証体制を厚くすれば安全性は高い

かつては、賃貸物件に学生や高齢者が入居するのは難しい時代がありました。連帯保証人を頼める人がいないケースが最大の理由です。地方から単身上京してきた学生であれば、より困難でしょう。しかし、近年は保証会社を利用することで、保証人設定のハードルはかなり低くなりました。

学生の収入は、ほとんどの場合アルバイトと親からの仕送りです。会社員のように毎月定額の給料が入るわけではないので、収入は不安定になりがちです。保証会社を利用していれば、家賃の滞納やトラブルがあった際は、保証会社が代わりに対応してくれるので安心です。

保証会社の審査では、収入に占める家賃の割合を見るのが一般的です。その意味でも、家賃はあまり高くしすぎないほうがいいでしょう。

学生の入居は期間限定

一方で、デメリットもあります。学生専用物件の最大のデメリットは、入居期間が決まっていることです。一般の大学であれば学生は4年で卒業するので、その時期が来れば同学年の学生は一斉に退居することになり、空室リスクが心配です。短大であれば2年間と、さらにサイクルは短くなります。

また総合大学だと、キャンパスが複数の地域に分散していることがあります。専攻学科によっては2年で他のキャンパスに移動するケースもあるでしょう。このように、学生ごとに卒業時期や移動時期を把握しなければならず、管理が複雑になります。

学生の入れ替わりを予測した募集活動ができる

ただし、上記のデメリットをメリットに変えることもできます。学生は原則として卒業年の2~3月に退居します。また新入生や他キャンパスから移動してくる学生も2~3月に転居先を探すことになるので、この入れ替わりの時期に集中して募集活動を行なえば、次の入居者を見つけることは社会人相手よりは容易と言えます。

募集方法としては、有力不動産賃貸チェーンがWebで学生向けの賃貸物件検索サイトを運営していますので、そこに掲載されれば大学ごとにピンポイントで探している学生からの応募が期待できます。ただし掲載物件数も多いので、選んでもらえるようなセールスポイントをアピールする工夫が必要です。

期間限定ではあるものの、メリットも多い学生専用アパート経営。社会に巣立っていく学生を応援するという、社会的使命を感じられる事業とも言えます。学生の役に立ちながら、自らの不動産経営も成り立てば、オーナーとしてやりがいを持って事業を営めるでしょう。