規模拡大にはマスト!不動産投資における法人化
(画像=YANUSY編集部)

不動産投資で順調に収益があがり、規模が拡大しているなら、法人化を検討しましょう。法人化することによって、所得税の節税効果を得ることができます。法人化に最適なタイミングや法人化のメリット、シミュレーションにおいて注意すべき点について解説します。

不動産投資でも規模拡大すると最高税率が適用される

不動産投資で収益が増えると、悩みの種になるのが毎年支払う所得税です。不動産投資を始めてすぐは気にならなかった所得税も、家賃収入が増えればそれに伴い金額がどんどん上がっていきます。

所得税は、所得が大きくなるほど税率が高くなる累進課税という制度が適用されています。所得税率の判断基準となる所得金額は、不動産収入から経費を差し引いた不動産所得と、給与・年金など他の所得を合算した金額から、医療費控除・保険料控除などの項目を差し引いた金額です。

確定申告書でいうと、第一表右上の「課税される所得金額」が所得税率の判断基準となる所得金額です。

所得税率は7段階あり、年間の所得金額が195万円以下であれば5%という低い税率が適用されますが、年間の所得金額が4,000万円を超えると45%という非常に高い税率が適用されます。住民税10%を考慮すると、4,000万円を超えた部分については、所得の半分以上を税金として納めなければなりません。