こんにちは、YANUSY編集部です。
高い想定利回りのファンドを中心に提供する不動産クラファンサービス、「victory fund」をご紹介します。

目次

  1. victory fundとは
    1. 高い想定利回りが特長の不動産クラウドファンディングサービス
    2. 優先劣後構造で投資家を保護するが、劣後出資比率は高くはない
    3. 運営企業は1997年設立の社歴の長い不動産会社
  2. 留意点
    1. 出資金の元本割れリスクがある
    2. 株式や預金とは異なり、好きなタイミングでは換金できない
  3. 運営会社
    1. カチデベロップメント株式会社
  4. 編集部まとめ・コメント

victory fundとは

高い想定利回りが特長の不動産クラウドファンディングサービス

2021年3月にサービスを開始し、利回り8%~10%といった高利回りのファンドを多数提供してきている、高利回りが魅力の不動産クラウドファンディングサービスです。

1年間で10ファンド程度をコンスタントに提供しており、比較的積極的にファンド組成をしているサービスですので、投資チャンスもそれなりに期待できそうです。

victory fundサービス紹介)
(画像=victory fundサービス紹介)

優先劣後構造で投資家を保護するが、劣後出資比率は高くはない

不動産クラウドファンディングでは、優先劣後構造(※)とすることで個人投資家(優先出資者)の投資の安全性を高めるケースがありますが、この優先劣後の比率により安全性が異なります。

victory fundでは、「劣後出資比率」が比較的低いケースが多く、劣後出資比率は「3%代~」となっています。

劣後出資比率以上の損失が発生した場合には、ファンドへの出資者(個人投資家)にも損失負担が生じることから、事業が期待通りに進んだ場合には高い利回りが得られる変わりに、投資家の元本の保証がない投資スキームであることは理解の上で投資判断をお願いします。

※優先劣後構造のファンドでは、ファンドの配当時に、優先出資者にまず分配し、残額がある場合に、劣後出資者に分配します。このため、ファンド運用で損失が発生した場合に、劣後出資者がまずその損失を負担する構造となります。

運営企業は1997年設立の社歴の長い不動産会社

victory fundの提供元企業のカチデベロップメント株式会社は上場はしていませんが、設立が1997年7月と一定の社歴を経た不動産会社といえます。

不動産会社としてのキャリアが長いということで、不動産市況の変動期を乗り越えてきた経験や、業界内でのネットワークの強さに期待できます。

一方で、不動産クラウドファンディングサービス提供を通じて売上を大きく伸ばしていますので、不動産クラウドファンディング事業を含めた収益状況推移を確認していくことが望ましいでしょう。

留意点

出資金の元本割れリスクがある

これは不動産クラウドファンディングに共通するデメリットですが、不動産特有のリスクとして天災による被害、周辺環境の変化に伴う不動産価値の著しい低下などによって、出資金が元本割れを起こすリスクが存在します。

また、事業者が万が一倒産した場合には、ファンドの出資金ついてもその影響を受けてしまいますので、運営事業者の財務状況や経営状況を確認する必要があります。

倒産リスクについては、特定の事業者に資金を集中させず、複数の事業者に分散投資することによりリスク抑制を図ることが可能ですので、投資先サービスを分散させることも重要になります。

株式や預金とは異なり、好きなタイミングでは換金できない

これも不特法型クラファンとしては一般的な特徴ですが、特定の事情がない限り、途中で解約、換金ができない仕組みとなっています。

そのため、運用期間の長いファンドに出資する場合には、注意が必要です。

運営会社

カチデベロップメント株式会社

victory fund 運営会社概要
会社名 カチデベロップメント株式会社
所在地 東京都中央区日本橋室町1-5-15 昇賢ビル2階
電話番号 03-6262-3255
代表者 代表取締役 足立 和夫

編集部まとめ・コメント

高い想定利回りが特長の、「victory fund」からの新着情報、いかがでしたか?

倒産隔離スキームのない不動産クラウドファンディングへの投資に際しては、分散投資が非常に重要になりますが、劣後出資比率が低く想定利回りが高いという特賞を踏まえ、ミドルリスク~ハイリスクハイリターン型の投資先候補として検討されてはいかがでしょうか?

※本サイトは不動産投資、クラウドファンディング等に関する情報共有を目的としており、投資勧誘や助言を行う物ではありません。
※元本保証のない投資商品への投資に際しては、元本割れリスク確認した上で投資をご検討下さい。