「人生100年時代」が将来的に訪れると言われている中、不動産投資などによって自分の資産を増やしておきたいと考える人は少なくないでしょう。ただ勤めている企業に「副業禁止」という規定があった場合、それは残念ながら叶わぬことなのでしょうか。
会社の規定によるものの…
最近、日本では副業を積極的に解禁する流れになりつつあります。厚生労働省は、2017年3月に決定された「働き方改革実行計画」を推進するために、2018年1月には副業の促進に向けた企業と働く人向けのガイドラインを策定し、企業における事例なども紹介しています。
しかし、今の日本では副業禁止を就業規則に明記している企業はまだ多くあります。こうした会社では不動産投資による収益を得る行為は認められていないのでしょうか。結論から言えば、認められるケースと認められないケース、またグレーゾーンの場合があります。
副業には不動産投資も含まれる、と明記されている場合は、雇用契約上、不動産投資が難しいこともあります。ただ、こうしたことが明記されていない場合は、認められるか、もしくはグレーゾーンであると言えるでしょう。
会社との関係を悪化させないために
ただ「サラリーマン大家」という言葉もあるように、就業規則で明確に禁止されていない場合は不動産投資をしている会社勤めの人も一定数います。そもそも副業禁止は、従業員の労働時間の確保や競合他社への情報漏洩を防ぐためなどが目的で、不動産投資をしてもその企業に与える影響は少ないはずです、
一方で、いざ不動産投資を始めようというときは、気を配りたい点があります。副業で得た収入の確定申告によって住民税が上がると、企業への通知書類を通じて会社に副業していることが知られてしまいます。不動産投資をすること自体に問題が無かったとしても、要らぬいざこざは避けたいところでしょう。
事前にできる対策としては、妻と不動産投資をするのであれば所有者の名義を妻にしたり、法人を設立して役員報酬をもらわないようにしたり、住民税を特別徴収から普通徴収に切り替えたりするといった方法があり、こうした方法をあらかじめ検討しておきたいところです。
まずは就業規則を確認
不動産投資を始めようという企業勤めの人は、まず就業規則を確認するところから始めましょう。それが第一歩です。動かなければ何も始まりません。老後の生活資金のためにも、挑戦する価値は十分にあるのですから。
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