「毎月ある程度貯金をしたいけどなかなか貯金ができない」という悩みを抱えているサラリーマンは多いかもしれません。しかし貯金が増えていかないのは、見栄や承認欲求のために消費をしているからではないでしょうか。そこで今回は「もし見栄や承認欲求を限りなく減らすとどれくらい貯金は増えるのか」について解説します。
サラリーマンの毎月の収支はどれくらい？
一般的なサラリーマン世帯の毎月の平均収支は、どれくらいかご存じでしょうか。総務省が公表している「家計調査年報2018年」によると2018年における2人以上世帯（勤労者世帯）の可処分所得は1ヵ月約45万5,125円でした。一方消費支出の月平均額は31万5,314円のため、単純計算で1世帯あたり13万9,811円の貯蓄ができることになります。
これを踏まえると可処分所得のうち約30.7％が貯蓄できていることになるため、世帯の1ヵ月の収支がこの割合以下の場合は改善する余地があるかもしれません。
どれくらい消費額を減らすことができる？
収支のうちどれくらいが承認欲求のために使われているのでしょうか。家計調査では、月の平均支出額を小さな項目ごとに見ることができます。また世帯年収ごとの項目の結果を見ることも可能です。今回は、承認欲求にかかわる消費を年収200万円未満の人と同じ水準にすると、どれくらい支出が減るかをシミュレーションしました。
具体的には「交際費」「一般外食」「被服及び履物」「教養娯楽サービス」の4つを、最低水準に落としたとしてシミュレーションします。交際費は平均値が1万7,955円に対し世帯年収200万円未満の場合は6,331円です。同様に一般外食費は平均値が1万4,046円に対して4,976円、被服及び履物費は平均値1万3,072円に対して3,464円でした。
教養娯楽サービス費は平均値1万7,492円に対して4,686円となり、合計で約4万3,108円もの支出を削ることができます。もし他の収支が変わらないとすると、13万9,811円＋4万3,108円で約18万2,919円を貯蓄にまわせることが期待できるでしょう。例えばすべての項目を世帯年収200万円未満の水準にすると消費支出は14万4,121円となるため、理論上約31万円の貯蓄が可能になります。
小さいところの支出を見直すことで、貯金できる金額は増える
すべてを最低限の支出にすればもちろん貯金は増えますが、実際はなかなかそこまで水準を落とすことは難しいでしょう。しかし、小さな支出を見直すだけでも長い目線で考えると大きな金額が節約可能です。これを機に現状の毎月の支出が「本当に必要なものか」見直してみてはいかがでしょうか。
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