野村総合研究所（東京都千代田区）は6月9日、国内の「2020～2040年度の新設住宅着工戸数」と「2019～2040年度リフォーム市場規模」の予測を発表した...
新建ハウジングDIGITAL
記事のポイント
- 野村総合研究所（東京都千代田区）が6月9日、国内の「2020～2040年度の新設住宅着工戸数」と「2019～2040年度リフォーム市場規模」の予測を発表した。
- 新設住宅着工戸数は、2019年度88万戸から2040年度は41万戸まで減少すると予測。2030年度の利用関係別戸数も予測した。
- 新型コロナウイルスの影響で2020年度73万戸、2021年度74万戸と推計。2020年度第3四半期にピークを迎え、その後は緩やかに回復すると予測する。
- 2019～2040年度の広義のリフォーム市場規模は、2040年まで年間6～7兆円台で微増傾向。狭義の市場は、それより1兆円前後少ない規模と見込む。
記事へのコメント
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- 東京都の不動産会社に勤務しています。東京オリンピックが決定して以来、上昇基調にあった不動産市場は新型コロナウィルスの影響ですっかり冷えた感じがします。建設する側と購入する側、どちらも景気は良くありませんね。今の仕事でもめっきり売り上げが減っています。早く回復するのを祈るばかりです。
- By 匿名ユーザー
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- 東京都内で賃貸経営をしています。たまたま私が所有している物件では、家賃滞納などはありませんでしたが、知り合いでアパート経営をしている人は家賃滞納や退去が重なり、経営が苦しいようです。今は自分の力で何かができるわけでもありませんので、新型コロナウィルスのワクチン待ちというところでしょうか。
- By 匿名ユーザー
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