「公的年金だけでは老後破産のリスクがある」と叫ばれて久しいですが、その状況が改善する気配はありません。むしろ少子高齢化の進行により、「公的年金は破たんリスクがある」とまでいわれることもあります。結論から述べると公的年金が破たんすることはありませんが、給付開始年齢が引き上げられたり、給付額が引き下げられたりする可能性には備えておく必要があるでしょう。
本記事では、公的年金に依存しすぎることへの警鐘を鳴らし、老後のために備える3つの対策について解説します。
公的年金が破たんしないが、過度の依存は危険
公的年金の破たん説がくすぶり続けていますが、公的年金が破たんすることはありません。その理由は、主に3つあります。
・GPIFの運用が好調
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人＝公的年金を運用している組織）の運用成績が比較的好調で2001～2023年度（第2四半期）まで年率3.91％の資産増に成功していることです。
・マクロ物価スライド
マクロ物価スライドとは、物価水準の変動や払い込みと給付のバランスに合わせて年金の給付額を調整する仕組みのことです。少子高齢化が進行すると給付額を少なくして制度の破たんを防ぎます。
・積立金
年金財政は、100年計画で運用されており、積立金があることで少なくとも100年間は破たんしません。
これらの理由から「破たん」はありませんが、給付開始年齢の引き上げや給付額の減少など公的年金の条件が悪くなる可能性は十分あります。また現在想定されている条件よりも早く少子高齢化が進行した場合、さらに条件が悪くなる可能性もあるでしょう。
年金への依存度を下げる対策3選
年金が破たんすることはなくても、「公的年金に依存することは危険」と感じている方は多いのではないでしょうか。この問題に備える有効な方法は、3つあります。
・働く期間を延ばす
一般的な企業であれば60歳もしくは65歳で定年退職となる場合が多い傾向です。退職をしてしまうと勤務先からの収入が途絶えるため、収入源は公的年金のみになります。年金だけで老後生活に不安がある場合は、嘱託や再雇用などで働く期間を延ばすことが対策の一つです。
同じ勤務先ではなくても新たに再就職先を探したり、アルバイトやパートで働いたりすることで公的年金に上乗せできる収入を確保する方法もあります。
・老後資金を確保する
現役世代のうちに資産形成をして老後に備えることは、王道の対策です。国も自助努力による資産形成を後押しするためにiDeCoやNISAなどの税優遇制度を設けています。これらの制度をうまく活用して積立投資を進め、公的資金の不足分を補えるだけの資産を築くことが理想です。
・年金以外の収入源を構築する
高齢になって働く期間を延ばすことや働き先を新たに見つけることが難しいケースも考えられます。老後に公的年金以外の収入源を確保することは強力な対策です。上記の解説で積立投資に触れましたが、運用している商品によっては定期的な収入が得られるため、資産運用による副収入の確保は理想的な老後対策です。
そのほかに「不動産を購入して家賃収入を得る」というモデルも年金以外の頼もしい収入源となります。しかし現物不動産の購入には、多額の費用が必要になり目利きやノウハウも必要になるため、初心者にはハードルが高い投資です。
老後の収入源構築に最適な不動産クラウドファンディング
不動産投資は、老後資金の有効な収入源となりますが、やはり初心者にとってハードルが高いでしょう。そこでおすすめしたいのが、1万円という少額から不動産投資ができる不動産クラウドファンディングです。投資家から集めた資金でプロが厳選した優良物件に投資し、その物件から得られた利益を分配する仕組みです。
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