不動産投資初心者が知っておきたい確定申告の基本
(画像=YANUSY編集部)

不動産投資をして、より収入を安定させたい……多くの方は、そんな思いから不動産投資に踏み切ったのかもしれません。不動産投資をする際、しっかりと押さえておきたいのが税金です。収入から経費を差し引いた所得に対しては、基本的に税金がかかります。不動産収入の場合は不動産所得にあたり、確定申告が必要です。今回は、不動産投資の初心者が押さえておきたい確定申告の基本事項を確認していきましょう。

不動産投資をしたら所得税の確定申告が必要

不動産オーナーになると、入居者がいれば賃貸料が定期的に収入として振り込まれるようになります。基本的に給与所得者の場合、副業の所得については年間20万円以下ならば所得税の確定申告はしなくても大丈夫です。しかし、不動産投資の場合は家賃収入と経費を差し引いた所得が20万円以下となることは少ないかもしれません。

仮に所得が20万円以下だったとしても、住民税の確定申告は必要です。さらに、赤字が発生した場合、青色確定申告を行っていれば、赤字を翌年以降3年間の黒字と相殺することもできるメリットがあります。そのため、不動産投資をしている場合は利益だけでなく確定申告にも意識を向けた方がよいのです。確定申告は、毎年1月1日から12月31日に発生した所得と、これに課せられる税金を自分の手で計算することから始まります。

申告書を作成したら税務署に提出し、納める税金がある場合は納付が必要です。税金が戻ってくる還付の場合には、還付先の口座を確定申告書の指定の項目に記入して手続きを行います。なお、所得税では自主申告が原則です。しかし、サラリーマンの場合の住民税はたいていの場合、会社が納付を代行しています。

自分で納付している場合は、市区町村などが国税庁に申告された内容をもとに自治体が計算し、5月末ごろに納付書を納税者に対して発送していることが多い傾向です。これらは、確定申告する際に住民税を普通徴収(自分で納付)と特別徴収(給与から差し引き)から選択ができます。