11月27日付の日経新聞朝刊に掲載された「海外住宅投資 節税認めず」の記事が反響を呼んでいる。すぐに反応したのはマーケットだ。国内の富裕層向けに海外不動産の投資ビジネスを展開するオープンハウスの...
健美家
記事のポイント
- 11月27日の日経新聞朝刊で「海外住宅節税認めず」と掲載。その記事を受け海外不動産投資ビジネスを展開するオープンハウス社の株価が急落した
- 国外建物は減価償却費を高く計上できるだけでなく、売却時も所得税額を抑えることが可能。会計検査院は国外建物の減価償却費の在り方に疑問を持った
- 現状の制度では納税者の間で不公平が生じるため、政府は国外の不動産の赤字と国内の所得の損益通算を認めない方向へ動き始めた
- 国外建物の節税ができなくなると、節税が目的で物件を所有した場合とそうではない場合とでは出口戦略への影響が大きく異なってくる。対策が急務となる
記事へのコメント
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- 国内の不動産を区分所有していますが、国内の場合は節税効果があまり期待できません。海外不動産で節税ができる話は聞いていましたが、想像していたより減価償却費が大きくて驚きです。ただ、目に見えない場所にある不動産は怖いというのが受ける印象です。今回の法改正もそのデメリットの一つと見ています
- By 匿名ユーザー
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- 国外不動産を所有する富裕層と、その他の納税者に不公平が生じるという理由で法律を変えるのは反対です。そもそも富裕層とはそういうものではないでしょうか。国内の投資用不動産も、全ての人が平等に所有できるわけではありません。その矛盾点は置いといて、納税のこととなると厳しく取り締まる。なんだかなと思います
- By 匿名ユーザー
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