消防統計※平成30年（1～12月）における火災の概要によると、2018年1～12月にいける総出火件数は3万7900件。火災種別にみると、建物火災が最も多く2万703件、次いで車両火災（3653件...
健美家
記事のポイント
- 消防統計によると2018年では火災種別では建物火災が最も多く、内訳では住宅火災が最多。賃貸オーナーは周知などの対策だけでなく、火災保険加入は必須
- 入居者の火災保険は家財を補償するため、建物部分は一棟、区分とも賃貸オーナー、共用部分は管理組合の保険加入が必要
- 大手が提供する火災保険は補償内容がシンプルにまとめられている。建物が全壊の場合は保険金額全額が支払われる
- 保険に加入、見直しの際は特約を検討したい。特約には賃貸オーナー向けに家賃保証や類焼などを補償するものがある。ニーズに応じてセットしよう
記事へのコメント
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- 賃貸オーナー向けの特約は良さそう。管理会社の行っている家賃保証は火災ではしてくれないはずだから、火災時に家賃保証までしてくれるのはオーナーにとってはありがたいのでは。ただ、特約に入ると別料金が発生するからそれがいくらくらいで加入できるかによるでしょうね
- By 匿名ユーザー
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- 賃貸経営をしています。建物の火災も心配ですが、建物が原因で入居者にケガをさせたりとか、所有物を壊したりすることが心配で保険に入りました。あと、最近は台風や集中豪雨なんかによる水害が怖いですね。風災、水災補償も入っていますが、その面の補償は薄いと感じていますので、新しい保険ができればと思っています
- By 匿名ユーザー
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