2019年末に衝撃的なニュースが飛び込んできた。厚生労働省が昨年末に公表した2019年の人口動態統計の年間推計は何と86.4万人。過去最低の91.8万人を記録した2018年から5.92%の急減で...
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記事のポイント
- 厚生労働省が発表した2019年人口動態統計は86.4万と過去最低の数値となった。住宅産業はこの少子化および人口減の影響を直接的に受けることになる
- 首都圏では、価格や自由度の面で合理的な中古マンションの供給が新築マンション供給を上回っている。新築市場は縮小しながら大手の寡占化が進む
- 東京五輪後の市場のシュリンクはごくわずかと見る。今後は「東京」と「東京以外」の格差の是正があらゆる業界・業態に求められていくことになるだろう
- 2020年は民法改正により住宅業界が混乱、多くの問題が拡大すると予測。これまで機能してきた仕組みが通用しなくなる前提で考える必要がある
記事へのコメント
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- 今の中古マンションはかなり綺麗ですので、自分で住むのもそうですが、不動産投資をするにしても、価格が安い中古の方が魅力を感じます。今後も新築離れは進んでいくのではないでしょうか。いくら都心部の人口が増えているといっても新築がそんなに売れるとは思わないのですが・・・
- By 匿名ユーザー
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- 不動産会社に勤務するものです。東京都では、東京都の人口が減少し始めるのはまだ数十年先と予測しているようです。特に高齢の単身者が増加すると見ているため、ワンルームマンション投資であれば、需要はまだまだあるでしょう。反面、地方で不動産投資をしている人にとっては少子高齢化の影響は痛手になると見ています
- By 匿名ユーザー
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