賃貸物件のオーナーにとって、国や自治体が実施する空き家に対する助成金・助成金は、またとない制度。地域資源を有効活用しながら収益性の高い物件を運営する一助になる可能性がある。
健美家
記事のポイント
- 総務省が2019年4月に発表した「平成30年住宅・土地統計調査」では、国内総住宅数は増加したが、総住宅数に占める空き家率は13.6％と過去最高を記録
- 国内の空き家増加問題に対し国は2015年に「空き家対策特別措置法」を施行。撤去の指導命令が出せる上に、空き家の活用に補助金や助成金を出すことに
- 国土交通省の「住宅セーフティネット制度」は物件オーナーにリフォーム費用などの補助をする上に、家賃と家賃債務保証料に対する補助も付けることも
- 地方自治体でも同じような取り組みをするところが増加している。補助を受けられるオーナーだけでなく、安く借りられる生活困窮者にもメリットとなる
記事へのコメント
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- 空き家は新しいうちは気が付かないですが、古くなると壁などが壊れたり腐敗したりして危険な上に不衛生です。また、山間部に近くなると動物や害虫が発生する可能性もあるので、放っておくと大変なことになります。このように国が補助金を出すなどして、そういった家屋を再生してくれるのはとてもありがたく思います
- By 匿名ユーザー
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- 空き家の本当の問題は家主不明物件に潜んでいます。空き家活用に補助金を出すことは悪くないと思いますが、いくら国が補助金を出しても、大家がいなければどうしようもありません。家主のわからない物件をどうするのかを解決しなければ、本当の空き家問題の解決にはならない気がします
- By 匿名ユーザー
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