報道が先行する形で不動産投資家の注目が集まっていた、海外の中古不動産を利用した節税を封じる対策が2019年12月、政府・与党の20年度税制改正で確定した。
健美家
記事のポイント
- 政府・与党の20年度税制改正で、海外不動産から生じる赤字と日本国内の所得との「損益通算」が21年からできない旨が確定された
- 海外不動産は節税目的での投資が多い。法律が適用されるまでに海外不動産は売却され、市場価格の値崩れにつながることが懸念される
- また、海外で5,000万円超の資産を持つ人には賃貸借の記録や、海外にある銀行預金の入金や出金の記録の保管を求めている。フロー把握の強化に乗り出した
- 海外不動産でもインカムゲインやキャピタルゲインを狙う“王道”に戻るべき。投資戦略の練り直しが求められる
記事へのコメント
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- 国内の不動産投資をしている者です。不動産投資はインカムゲインとキャピタルゲインを得るのが基本だと思います。その点、国内の不動産は安定した投資商品です。海外不動産は法律が違ったり情報が入りにくかったりして、そもそもリスクを取りすぎ。ちょっときつい言い方ですが、今回の法改正もリスクの一つだと思います
- By 匿名ユーザー
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- 海外は建物価格が高いため、節税額が大きくなります。だから、節税目的で海外の不動産に投資をする人がいるのは当然だと思います。日本人だけでなく外国人も同じ条件のはずです。そこを政府が納税ありきで法律を改正するのはいかがなものかと思うのですが。皆さんいかがでしょうか
- By 匿名ユーザー
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