投資用物件を検討するときに「どういった物件を選ぶか」と同じくらい重要なのが「どうやって資金を調達するか」です。多額の資金が動く以上、「少しでも安く資金調達したい」というのは、不動産投資家に共通する想いでしょう。不動産投資ローンに比べて金利の低い住宅ローンは、そういった意味では魅力的に映るかもしれません。
しかし、不動産投資の資金調達を住宅ローンで賄うことはできるのでしょうか。そこで今回は投資用物件で住宅ローンが利用できるのかについて解説します。
基本的には住宅ローンは投資用物件には使えない
不動産投資においてどういった方法で資金調達をするかは、少しでも収益を上げるために重要なポイントです。特に住宅ローンは、金利が通常のローンに比べて低いため「投資用物件でも使いたい」という人も多いかもしれません。しかし結論からいうと「投資用物件で住宅ローンは利用できない」というのが正解です。
住宅ローンを契約するためには「資金使途」の条件を満たす必要があります。例えば「本人または家族で住む住宅の資金」と書かれていることがほとんどです。そのため基本的には自宅用の用途でしか住宅ローンは利用できません。
投資用物件を住宅ローンで借りた場合のリスクとは？
なかには「実際に誰が住んでいるか分からないからリスクはないのでは？」と感じる人もいるかもしれません。しかし住宅ローンを利用して投資用物件を購入するのは、かなりリスクが大きくなります。2つのリスクについて確認してみましょう。
・期限の利益の喪失
契約違反をした場合は「期限の利益の喪失」があります。期限の利益の喪失とは「取り決めを破ったとき金融機関へ残債をすべて一括で返済しなければならない」というものです。もし住宅ローンで借りた物件が投資用だと発覚した場合は、その時点で契約が終了となり、すべての債務を一括で返す必要があります。
・詐欺罪に問われる可能性
虚偽の申告により住宅ローンを利用した場合、詐欺罪に問われる可能性があります。自宅用に住宅ローンを借りるといって銀行を詐称するという行為は、民法、刑法上で罪に問われるリスクがあるのです。刑法で罪に問われた場合、最悪の事態として懲役や罰金などのリスクも出てきます。
住宅ローンを利用していても不動産投資ができるケースもある？
例外として住宅ローンを使っていても不動産投資ができるケースもあります。例えば契約当初は自宅として利用していたものの転勤などで「やむなく自宅を貸し出す」というケースです。ただし、最初から投資用にする目的であると判断された場合は、上記のようなリスクが常に存在します。
不動産投資には不動産ローンを使おう
住宅ローンは、基本的に自身または家族の居住に使われる場合にのみ有効なローンです。そのため不動産投資に利用することはできません。虚偽の申告で住宅ローンを利用できたとしてもリスクが大きいため、投資物件の購入には不動産投資ローンを利用しましょう。
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