近年、業績の好調、不調に関わらず、多くの企業が早期退職制度を実施しています。業績不振によるリストラだけでなく、将来の市場の変化を見越したパターンも多く見られており、今後、早期退職の動きはますます広がっていくかもしれません。
早期退職の際には割増退職金がもらえることから、この制度を活用して早めに会社を離れようと思っている人もいるのではないでしょうか。この記事では、早期退職でどれくらい退職金が増えるのか、相場などを解説します。
あなたの会社では、退職金は受け取ることができる？
割増退職金の相場を知る前に、そもそも退職金はいくらもらえるか、きちんと計算したことはあるでしょうか。
労働法では、退職金の定めをする場合は、その旨を就業規則に記載する必要があるとされているだけで、必ずしも退職金を支払う義務はありません。しかし厚生労働省の調査によると、約80%の企業は退職金を何らかの形で支払っているようです。まずは自社の退職金規定を見てみるとよいでしょう。
割増退職金、いくらくらいが一般的な相場？
では、割増退職金の実際の相場は、どれくらいなのでしょうか。
厚生労働省が調査したデータによると、勤続20年以上、45歳以上の退職者への退職金は、大卒の場合、自己都合で1519万円、早期優遇では2326万円となっており、率にして約53%の割増率となっています。月収換算すると、自己都合が29.6ヵ月分、早期優遇は43.4ヵ月分となっており、14ヵ月分くらいが割増退職金の相場だと言えそうです。
仮に退職金の割増率が53%以上、14ヵ月分以上であれば、その割増退職金は比較的よい水準であるといえるでしょう。
早期退職をすべきかどうか、どう判断する？
しかし、割増退職金が魅力的だからといって、必ずしも早期退職するのがベストな手段であるとは言えないかもしれません。
早期退職をすべきかどうかは、割増退職金の割増率に加えて、退職後の賃金ダウンを割増分で賄うことができるかどうかや、今いる企業の将来性、さらには、自身の市場価値がどれくらいかを総合的に考えて判断すべきです。早期退職金につられたはいいものの、次の就職先が決まらず、結果企業に残った方が収入は多かった、というケースも十分に考えられるので、注意が必要だといえるでしょう。
早期退職制度は、じっくり考えて有効に使おう
早期退職金の割増率は、だいたい退職金の50%増し、14ヵ月分の積み増しが相場のようです。早期退職を考える場合は、この目安を頭に置きながら自分の市場価値や会社の将来性と合わせてじっくり検討する必要がありそうです。
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