厚生労働省は新型コロナウイルス感染拡大に伴い4月20日付で、生活困窮者への家賃補助にあたる住居確保給付金の支給対象を拡大した。これまで支給対象者は離職・廃業後2年以内となっていたが、就業中でも著しく減収があった場合にも拡大する...
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記事のポイント
- 厚生労働省は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、生活困窮者への家賃補助にあたる住居確保給付金の支給対象を拡大した。
- 支給対象者は今までは離職・廃業後2年以内のところを、就業中でも著しく減収があった場合にも拡大する。
- 国が4分の3、自治体が4分の1を補助。東京23区の単身世帯の場合、世帯収入で13.8万円以下、預貯金50.4万円以下が目安となる。
- 全国905福祉事務所設置自治体で1317カ所ある、生活困窮者自立相談支援機関で相談・申請を受け付ける。
記事へのコメント
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- 家賃補助ということですが、東京都で世帯収入が13.8万以下しか対象にならないのは基準が厳しいと感じました。収入がまだ高くても大幅に減っている人もいるので、対象基準を広げてほしいと思います。また、緊急事態宣言が解除されている県もあるというのに対応が遅すぎる気がします。
- By 匿名ユーザー
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- 東京都在住、個人事業主の者です。実際に案件が減っています。しかし、基準を見ると対象にはならず、請求することができないようです。都も国も色々と補助金を施策してくれるのはうれしいのですが、もう少し基準を緩和できないものでしょうか。
- By 匿名ユーザー
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