（株）ファーストロジック（東京都千代田区）は、不動産オーナーを対象に、新型コロナウイルスの影響による家賃の減額・支払猶予に関する意識調査を行った。調査は2020年4月25日～4月28日、インターネットで実施。266名より回答を得た...
スーモジャーナル
記事のポイント
- （株）ファーストロジック（東京都千代田区）は、不動産オーナーを対象に新型コロナウイルスの影響による家賃の減額などに関する意識調査を行った。
- コロナの影響で入居者から家賃の減額や猶予に関する相談がきた場合、約3割（29%）が相談に応じたいと回答。応じない意向が約4割（38%）だった。
- 4割の大家が返済比率50%以上だった。この場合、現状の家賃が半額になると、銀行への返済が困難になり、支払いの猶予が難しいと考えるオーナーが多い。
- 不動産オーナーに関連する国の支援策などは十分だと思いますか？では、「不十分」が64%で政府に対する不満の声が多かった。
記事へのコメント
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- この記事を見て大家業も大変だというのを実感しました。コロナに関するテレビ番組で「家賃収入をもらっている大家と他の職業とは違う」みたいな発言を見かけました。ローンの返済がない人でも物件の維持費は少なからずかかります。ローンの返済をしながら大家業をしている人もたくさんいるので、見当違いだと思いました。
- By 匿名ユーザー
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- 不動産会社に勤務している者です。返済比率が50%以上ある人が4割もいたというのが驚きです。区分マンションのローンだと30%以下しか借り入れできないケースが多いので、事業用として扱うアパートや一棟物の大家に対するアンケートの結果だと思います。アンケートの対象も違えばもっと違う結果もでるのではと思います。
- By 匿名ユーザー
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