一般財団法人土地総合研究所（東京都港区）は5月28日、2020年4月の不動産業業況等調査結果を発表した。三大都市圏及び地方主要都市において不動産業（住宅・宅地分譲業、不動産流通業（住宅地）、ビル賃貸業）を営む企業136社を対象に実施したもの...
新建ハウジングDIGITAL
記事のポイント
- 一般財団法人土地総合研究所（東京都港区）は2020年4月の不動産業業況等調査結果を発表した。不動産業を営む企業136社を対象に実施したもの。
- 不動産業業況指数では、「住宅・宅地分譲業」の現在の経営状況が前回から悪化して-21.2ポイントとなった。マイナス水準は29期ぶり。
- 住宅・宅地分譲業における各指数の動向をみると、 ｢用地取得件数｣が-43.5ポイント。｢モデルルーム来場者数｣と｢成約件数｣は4期連続の減少となった。
- 不動産流通業（住宅地）では、「成約件数」は5.5ポイント上昇した。他は下落。既存戸建住宅等でも、ほとんどの項目で下落している。
記事へのコメント
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- 不動産会社に勤めているものです。東京オリンピックの開催が決定してから不動産業界は右肩上がりで伸びてきていましたが、ここにきて不動産価格などが下落してきています。ただ、現状が新型コロナウィルスの影響で落ち込んでいるのか、そもそも下落するタイミングなのかを慎重に見分けたいですね。
- By 匿名ユーザー
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- そろそろ自宅を購入したいと思っていましたが、コロナでとりあえず断念です。同じように購入を予定していたのに今年は見送った人が多いんじゃないかな、と思います。一生の買い物になりますから、焦って買うことはないかなと思っています。もう少し待って価格も下がらないでしょうか。密かに期待しています。
- By 匿名ユーザー
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