新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の範囲が7都府県から全国に拡大されました...
SUUMOジャーナル
記事のポイント
- 新型コロナウイルスによって、今後不動産市場にはどのような影響が考えられるのかを、さくら事務所会長の長嶋氏に分野別に聞いた。
- 新築マンション分野はモデルルームへの来場者が激減している。今後、投げ売りはないものの、価格下落圧力は大いに考えられる。
- リーマンショック時は新築から中古へ流れる向きが増えた。個人の需要はあるものの成約単価は15~20%マイナスで推移するだろう。
- 東京都心以外のマンションは限定的な下落と予想。一戸建て市場はあまり影響がないが、長期化すれば一定の影響は避けられない。
記事へのコメント
-
- 今年マンションを購入しようと計画していましたが、新型コロナの影響で先延ばしにしました。ただ、年内には購入しようかと思っています。個人の住宅だと新型コロナの影響でずっと買わないということはないと思います。特に一戸建てへの影響があまりないというのはそういうことでしょう。
- By 匿名ユーザー
-
- 東京の不動産会社に勤務する者です。新型コロナの影響で我が社も見学会などの予定を取りやめました。不動産の場合はどうしても対面での説明は不可欠です。こういう状況では集客が困難になってしまいます。この状況が長引けば給与にも影響しかねません。早く収束することを願います。
- By 匿名ユーザー
不動産トピックでは、インターネット上にある無数の記事の中から、YANUSY読者が関心の高そうな記事やコメントを自動的に収集し、その収集されたデータの中から、AI(人工知能)を活用して話題性をスコアリングしコンテンツ生成に役立てています。