2020年6月29日、トヨタ自動車株式会社と株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行は、スパークス・グループ株式会社の子会社、スパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式会社が設立した「宇宙フロンティアファンド」に計82億円を出資したことを発表。世界的に注目されている宇宙産業について、国内の現状はどのようになっているのでしょうか。大企業が協同して設立した、同ファンドの狙いも気になります。
日本は宇宙産業で出遅れている
1961年、当時ソ連のガガーリンが初めて有人宇宙飛行に成功してから約60年が経ちましたが、いまだほとんどの人が宇宙空間の実際を体験したことはありません。1990年代の冷戦の終了とともに低迷した宇宙開発は、2010年代に入り宇宙利用を視野に入れた動きへと変化しながら再び盛り上がりを見せています。
世界の宇宙産業の市場規模は右肩上がりに伸び続け、2015年時点の規模は2,000億ドル(約24兆円)を超えています。これは政府系の衛星開発や打ち上げを含まない額です。ところが日本では、ロケットや衛星などの製造の約9割が官需で民需はごくわずかというのが現状です。
宇宙ベンチャーの現状は
日本における宇宙産業の市場規模は政府の予算額とほぼ比例関係にあります。国内でも宇宙開発ベンチャーにスポットが当たり始めていますが、官需がメインで政府予算に頼りきりの日本において、宇宙産業のメインは大手重工メーカーや電機メーカーが担っています。
ところが近年の宇宙産業においては、大手よりもベンチャーに大きな期待と注目が寄せられています。宇宙ベンチャーへの資金調達のニュースも増え、好調にも思えますが、宇宙産業は「イニシャルコストが膨大」という特徴があり、特に創業初期のベンチャーは多くの資金を求めています。
「アイデアや技術はあるけれど、資金力が足りずに実現できない」のが現状なのです。
2019年に12.2億円を調達し注目を集めた堀江貴文氏創業のインターステラテクノロジズは、以降も資金調達に奔走し、2020年にもクラウドファンディングを行いました。
宇宙関連ビジネスにおいて、新たなアイデアを具現化するためにかかるコストは想像以上に高く、国外ではビジネスの継続を断念した企業も少なくありません。
宇宙フロンティアファンドが担う役割は
スパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式会社が設立した宇宙フロンティアファンドは、まさに資金力の乏しい宇宙ベンチャーを出資の対象としたファンドです。宇宙空間の活用の実現に向けて、革新的な技術を有するベンチャー企業を対象に出資を行うことで、宇宙産業関連の人材の創出・育成や日本の宇宙産業の国際競争力を高める狙いがあると考えられます。
欧米に大きく差をつけられている日本の宇宙産業。ベンチャーへの支援で巻き返しを図れるのか注目です。
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