国土交通省は省エネ性能を年間光熱費に換算し、物件情報サイトなどに掲載し消費者が検討できるよう6月29日、「住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会」の第1回会合を開催した...
新建ハウジングDIGITAL
記事のポイント
- 国土交通省は6月29日、「住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会」の第1回会合を開催した。引き続き10月にとりまとめを行う予定。
- 会合では新築戸建て、新築マンション、賃貸住宅をサイトで物件を紹介する際に年間の光熱費を表示する方針が示された。
- 光熱費の算出方法として建築研究所のWEBプログラムを使って算出する案が示された。光熱費削減額の併記や、表示の仕方なども議論された。
- 国交省では10月に内容をとりまとめ、2022年中には新築マンション、新築戸建て、賃貸住宅の全てのタイプで導入する見込みとしている。
記事へのコメント
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- 東京都内で賃貸に住んでいます。主婦です。あらかじめ住む前に光熱費がわかるということでしょうか。率直なところ「わかったところで」という気持ちです。例えば東京都港区内に住もうとして、そんなに建物によって光熱費が変わるような気がしないのです。他に何か目的があるようにしか思えない政策に感じます。
- By 匿名ユーザー
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- 不動産会社に勤めています。不動産を案内することがありますが、正直、全てのエリアの光熱費を把握しているわけではないので、聞かれても答えられないことが多く、あらかじめ提示されているのは便利です。かといって、全ての物件の光熱費が分かったところで、顧客の購入意識は別問題のような気がしますね。
- By 匿名ユーザー
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