外出自粛、緊急事態宣言で社員の一部、あるいは全部をリモートワークに切り替える企業が増えています。実際に運用を始めてみると「思わぬメリット」を得られることに気が付いた企業も少なくないようです。複数の企業が緊急事態宣言解除後にも在宅勤務を続行しています。その理由はどこにあるのでしょうか。
株式会社ドワンゴは在宅勤務体制の恒久化も視野に
新型コロナウイルスにいち早く対応し、全社員を原則在宅勤務にしてその間の光熱費を支給するとして注目を集めた株式会社ドワンゴは、緊急事態宣言解除後も在宅勤務体制を継続し、恒久化に向けた使用期間とすることを2020年5月末に発表しました。
「必要な場合は出勤も可」とし、在宅と出社を選択できる状態を保ちながら、新しい働き方の確立を目指すとのことです。
オフィスを解約する企業も
オフィスの原状回復・内装工事を手掛ける株式会社エス・ビルドは、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の前後で、オフィスの解約や縮小移転等によるお問い合わせ件数が急増していることを2020年7月にプレスリリースにて発表。テレワークの導入により、オフィスを見直す企業が増えているようです。
社員にも会社にも大きなメリットが
オフィスを解約してフルリモートを選択した企業は、オフィスにかかる賃料をカットできるという、大きなメリットがあります。フルリモートに転換したのち、社員から「仕事が楽になった」「通勤・身支度の手間がなくなった」など、肯定的な意見が多く出た企業もあります。
誰もが思った通りに働ける社会への第一歩に
働く場所と時間を自分で選択して仕事とプライベートを両立できるリモートワークが浸透すれば、育児や介護で思ったように働けないビジネスパーソンにも新たなチャンスが巡ってきます。新たな資格の取得やスキルアップに向けた取り組みを始めたいビジネスパーソンにも好都合でしょう。
新型コロナウイルスがもたらしたプラスの効果にも目を向けたい
緊急事態宣言解除後も広がる感染に、日々不安を感じている方も多いでしょう。また、経済活動の縮小によって2年後、3年後の景気動向の見通しもつかない状況です。このような中でも働けるよう、急激に広まったテレワークですが、社員にとっても会社にとっても思わぬプラスの効果を生み出しています。
これを機に、自分の働き方や今後の人生について改めて考え、withコロナを生き抜くキャリアプランを構築してみてはいかがでしょうか。
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