アメリカ大統領選挙の投票が終了直後より、日経平均株価が連日高値を示しています。11月6日には1991年11月13日以来の29年ぶりの高値となりました。以降も高値は続き、17日の終値は2万6,014円にまで伸びています。
日経平均爆上げの背景は
コロナ禍以降の日本経済には暗雲が立ち込めていましたが、アメリカ大統領選が終わり米政治の不透明感が和らいだことで、日経平均は大きく値を上げました。新型コロナウイルスのワクチンの開発が進んでいることもあり、各国の金融政策や企業の業績回復を期待する投資家が多くいたと考えられます。
2021年は明るい年となるか
波瀾だらけの2020年も終わりを迎えようとしています。2021年の市場はこのまま高値をキープできるのでしょうか。投資家たちは、コロナがひと段落した後の景気回復、それによる企業の業績回復という次なるステージを見込んでいると考えられます。コロナ化でデジタル化に慎重だった企業も軒並みリモートワーク化やデジタルツールの活用に本腰を入れており、IT関連株にも期待が持てます。
2020年のIPOを見ても、IT関連ツールやEコマースプラットフォームの伸びが目立ちます。春には新規上場を取りやめた企業も多くありましたが、12月には12の企業が新規上場の予定です。2019年10月に上場したEコマースプラットフォームのBASEはコロナ禍以降快進撃を続けており、今後も期待される企業です。
2021年は、インターネットやテクノロジーを活用した新たな企業が日本経済を良い方向に引っ張っていってくれるかもしれません。
資産効果で景気回復が見込めるかもしれない
景気に陰りが見えだすと、多くの人は買い渋り資産を貯めこむよう行動します。反対に株価や不動産価値が上がり景気がよいように見えると、それらの資産を保有する人は消費に走りやすくなります。これを資産効果と呼びます。
バブル期の日本でも、株価や不動産価値が上昇したことによる資産効果で消費が増大しました。各国の政府がコロナ対策として国民にお金を渡している中で資産効果が起これば、消費が上向き、経済の好循環が生まれるかもしれません。
高値続くも油断は禁物
高値が続く日経平均とそれに沸く投資家を見て「投資を始めてみたい」と感じた方もいるのではないでしょうか。しかし株価が大きく上がるときや下がるときに、投資初心者が株に手を出すと大やけどを負う可能性もあります。株の売買を行う前に投資に関する知識を集めてから挑むことをおすすめします。
【あなたにオススメ】
・賃貸業界の黒船になるか。インド発のOYOの実態
・空き家の活用促進にも効果あり。浸透するデュアルライフとは
・次世代のスタンダードになるか？サブスクリプション型賃貸住宅とは
・時間軸を変えることでマネタイズ！タイムシェアという選択
・不動産投資の「2022年問題」とは？土地オーナーが知っておくべき知識
