消費税増税は不動産投資家のみならず、多くの人にとっての大きな関心事でしょう。生活の様々な場面で出費が増えると、家計に負担がかかってしまいます。不動産投資家にとっても、消費税増税は決して無視できません。消費税増税が不動産投資にどのように影響するのか、考えてみましょう。
いつから消費税増税が行われるのか？
消費税は、2019年10月1日に税率が引き上げられます。これまでの8％から10％になるため、日本国民の消費に少なからず影響を与えることが予想されます。
消費税増税が不動産投資に与える影響とは？
消費税増税が日常生活に与える影響について、マイナスの印象を持つ人は多いでしょう。「スーパーで買う日用品の費用が高くなる」「増税前に新しい車を買っておこう」など、日常生活における出費にダイレクトに影響するため、イメージしやすいことがその理由として考えられます。
では、不動産投資家にとっては、消費税増税はどのような影響があるのでしょうか。「家賃収入には消費税が課税されないため、消費税増税は不動産投資には特に影響しない」と考えるのは早計です。
結論から言えば、消費税増税は不動産投資に確実に影響を与えます。
不動産投資は、「物件を仕入れて、家賃収入を得て、売却して（時に）キャピタルゲインを得る」ことで利益を上げる投資手法です。この一連のフローの中で、物件仕入の際に発生する建物購入費用に消費税が課税されます。物件仕入のための費用が増税によって高くなるので、投資の利回りに大きく影響することになります。
家賃収入にどのように影響する？
消費税増税は物件仕入の際の費用だけでなく、家賃収入にも影響します。
確かに家賃自体には消費税は課税されませんが、不動産投資では投資物件を長期間運用していくために発生する費用があります。修繕費や管理委託料などがそれにあたりますが、こうした費用の税率が上がることで、収入が目減りすることが予想されます。
すると、家賃を上げなければ利益が出ない状況になることも考えられます。利益を確保しようとしてランニングコストを削減すれば、物件の魅力が低下する可能性もあります。
このように、不動産投資家にとって消費税増税は決して他人事ではないのです。
投資物件を購入するなら増税前？増税後？
上記の事情を踏まえると、投資物件の購入を検討している人は「物件の購入は増税前か、後か」が気になるはずです。
消費税増税を控えた今、投資物件の購入を検討している人は「なるべく早く、増税前に」物件を購入しておくことをおすすめします。その理由は以下の通りです。
増税前の駆け込み需要が想定される
建物の取得費用には消費税が課税されることを考えると、増税前に購入に踏み切りたいと考える投資家が増えることが予想されます。駆け込み需要の増加で、建築費の高騰や物件の品質低下も懸念されます。需要が増加しても、建築資材や人員は限られているからです。
増税後は建築費用も割高に
前述の通り、消費税増税後には物件の建築にかかる費用が高騰する可能性があります。物件の規模にもよりますが、税率が2％違うだけで数百万円の差が出ることもあります。
まとめ
不動産投資家にとって、消費税増税は決して他人事ではありません。むしろ、家賃収入や物件の取得費用に大きな影響を与え、利回りの低下を招く出来事です。現在、投資物件の購入を検討している人は、増税前のできるだけ早い時期に購入に踏み切ることをおすすめします。
不動産投資は事業であり、不動産投資家は個人事業主です。経営者として、自身の事業を取り巻く経営環境を正しく把握する必要があります。少なくとも税制や不動産市況、金利の情報はキャッチアップするようにしましょう。
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