現金を相続するよりも「不動産購入・賃貸」で税金が低くなる仕組みを簡単理解
(画像=YANUSY編集部)

「不動産投資で税金対策ができる」という話を聞いたことがある人は多いかもしれません。しかし、実際どのような仕組みで税金が安くなるのでしょうか。ここでは、不動産投資を賢く活用して相続税を圧縮する仕組みについてわかりやすく解説します。

不動産をする前に押さえておきたい相続税の仕組み

相続税について、「なんとなく難しい」「素人の自分にはわからない」「自分にはあまり関係ない」と思っている人は多いのではないでしょうか。実際に相続が発生してから、初めて税務署や税理士に相談する人もいます。しかし、苦手意識があるからといってわからないまま放置しておくのはもったいないことです。相続税の仕組みは、ポイントさえ押さえれば決して難しいものではありません。

細かな計算は専門家にゆだねるとしても、相続税の仕組みについて大まかな知識を持っておくことで、生前にさまざまな方法で財産を圧縮し税金対策をすることができます。相続税を知るうえで、まず重要な概念が「相続税の基礎控除額」です。相続税の基礎控除額とは、相続財産の総額から差し引くことができる控除額のこと。相続税の基礎控除額の範囲内であれば、そもそも相続税は発生しません。

税金対策をする前に、「財産の総額が基礎控除を超えるかどうか」を確認することが重要です。相続税の基礎控除は、3,000万円+(法定相続人の数×600万円)で算出します。たとえば、夫が亡くなり妻と子2人の場合、法定相続人は3人です。相続税の基礎控除額は、3,000万円+(3人×600万円)となり、4,800万円になります。

つまり、この事例の場合、遺産総額が4,800万円以下の場合は相続税がかかりませんので相続税の申告もする必要がありません。しかし、遺産総額が4,800万円を超える場合は相続税がかかります。基礎控除額をしっかりと把握しておくことで、ざっくりと相続税がかかりそうかどうかを確認することができるのです。

また、相続税は相続財産すべて合算したうえで按分し、相続税率をかけて算出するため、税率は課税財産額や法定相続人の数によっても異なるため注意しましょう。相続税率は10%から最大55%まであり、財産の金額が大きくなるほど高くなります。そのため、相続対策をするうえでは課税遺産総額を少しでも少なくすることがポイントです。