住宅ローンには、団体信用生命保険（団信）が付いています。住宅ローン借入後に利用者が亡くなったり、高度障害になったりした時は、その時点のローン残高相当の保険金が支払われ、家族にはローンを完済した住宅が残されます。つまり、住宅ローンを利用するということは、ローン残高相当の生命保険に加入するのと同じ効果があるのです。
団信で残債がゼロになるのは死亡したときだけ
これは、居住用の住宅ローンでも不動産投資用のローンでも同様です。不動産投資用のローンのケースでも、万一利用者が亡くなった場合、家族にはローンのない賃貸住宅が残されるので、大黒柱がいなくなったあとの家族の生活を支える収入源になります。
しかも、通常はローン金利に団信保険料が含まれているので、毎月の返済額以外に利用者が別途保険料を支払う必要はありません。
ただし、団信だけではガンなどの深刻な病気にかかったとしても、本人が亡くなったり、高度障害になったりした場合以外は保険金が出ません。
病気のために仕事を長期間休んだり、辞めざるを得なくなったり、手術や入院費用がかかったりしたとしても、原則的に保険金が支払われることはありません。
そこで知っておきたいのが、ローンについている団信の特約として、ガンをはじめとする三大疾病特約などへの加入です。
生きていてもガンと診断されれば保険金が支払われる
特約には、いくつかのパターンがあります。ガンだけが対象となるガン特約、ガンに脳卒中や急性心筋梗塞を加えた三大疾病保障、さらに高血圧や糖尿病などの四大生活習慣病を加えた七大疾病保障などがあります。
これらの特約の最大の特徴は、ガン特約ならガンと診断されただけで、亡くなっていなくても保険金が支払われる点です。保険会社によって、上皮内ガンや皮膚ガン（悪性黒色腫以外）は対象外といった条件はあるものの、通常は所定のガンと診断された場合、その時点でのローン残高分の保険金が支払われ、ローン残高はゼロになります。これによって利用者はローンの支払いを気にせず、賃料収入を得ながらガン治療に専念できます。
ガンは死病ではなく助かる病気になっている
ガンの研究や治療技術、薬剤の進歩によって、ガンはかつてのような不治の病ではなくなっています。全国がんセンター協議会によると、2008～2010年にガンにかかった人たちの5年後の生存率は、男性の前立腺ガンで100.0％、女性の乳ガンで93.9％と、ほぼ助かるガンが増えています。膵ガンの24.4％、胆嚢胆道ガンの47.9％のように5年生存率が50％を切る部位もありますが、それらも今後の研究によってどんどん生存率が高まるでしょう。前立腺ガンのように、生存率100.0％といった部位が増えてくるかもしれません。
このように、もはやガンは死病ではなく、助かる病気になっているわけです。だからこそ、助かった場合に生活を支えていくための保険に加入しておく必要があるのです。一般のガン保険に加入する手もありますが、不動産投資用のローンの多くは団信への加入が必須になっていて、任意の特約としてガン保険、ガンを含めた三大疾病保障、七大疾病保障などの保険に加入することができます。
保障の範囲によって保険料は異なる
前述の通り、団信の保険料は金利に含まれているので、原則的に別途保険料を支払う必要はありません。ただし、ガン特約や三大疾病保障特約、七大疾病保障特約などに加入する場合には、別途保険料を支払う必要があります。
保障の範囲によって、金利に0.1％上乗せ、0.2％上乗せなどといった形で保険料を支払うケースが多いです。自分たちにとってどんな保障が必要なのか、自分で考えるだけでなく、家族とよく話し合って加入を検討するといいでしょう。
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