1棟物物件が相続税対策になる仕組み【その1】
(画像=YANUSY編集部)

地主の人が、相続対策として遊休地にアパートを建てて賃貸経営をするようハウスメーカーなどから勧められることがあります。なぜ、それが相続税対策になるのでしょうか。その仕組みを理解しておかないと、業者の言いなりになってしまう可能性があります。まずは、基本的な事項をしっかり押さえておきましょう。

自用地とは

自ら使用する目的で所有している土地を、「自用地」と呼びます。相続が発生した場合は、自用地評価で計算します。自用地評価は、以下の順で進められます。

  1. 利用単位の確定
  2. 地積の確定
  3. 路線価の確定
  4. 地区区分の確定
  5. 各種調整率の確定
  6. 6最終的自用地評価額の決定