(画像=PIXTA)
2019年12月に初めて中国・武漢で症例が確認されてから8ヶ月以上が経過しているにもかかわらず、いまだに世界中で感染が広がっている新型コロナウイルス。
世界各国で感染症対策のために国境や都市の封鎖などの措置が取られ、経済に悪影響を及ぼしている。実際に、4-6月期のGDP成長率は世界中で惨憺たるものになっており、日本も年率換算で▲27.8%という衝撃的な数字となった。
経済状況の悪化に伴い、人々の資産防衛の意識も高まっている。2020年1-3月期の日本の民間貯蓄率は8.0%と約19年ぶりの水準となっており、4～6月も高水準となる見通しだ。本格的な不況に備え、少しでも支出を絞ろうという意図が伺える。
