自民党の甘利明税制調査会長が8月、メディアのインタビューに答え、2021年度税制改正で、商業地の固定資産税を据え置くことを検討するとした...
健美家
記事のポイント
- 自民党が2021年度税制改正で商業地の固定資産税を据え置くことを検討すると発表。新型コロナウィルスが原因。恩恵を受ける地域は多数。
- 固定資産税は1月1日の公示地価をもとに3年に一度改正される。新型コロナウィルスの影響が1月1日はまだなかったという認識にある。
- 専門家は、商業地の地価が上昇してきたのはインバウンドの影響がある。コロナ渦では上昇した固定資産税の負担は過酷と評価している。
- 北海道、沖縄、大阪、東京は19年比で1.5倍前後上がっている。固定資産税の評価見直しはそういった地域は負担が和らぐだろう。
記事へのコメント
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- 東京の不動産会社に勤務する者です。コロナ渦で不動産会社も業績が落ちて苦しい状況にあります。商業地の賃貸経営もかなり苦しいと思われますので、固定資産税の評価の見直しは幾分か助かるでしょう。ただ、まだまだ渦中であり、他の見直しも必要だと感じています。
- By 匿名ユーザー
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- 東京で賃貸に住んでいる主婦です。新型コロナの影響で夫の収入が激減しました。世間では不動産会社も苦しいとかニュースで見ますけど、私たちが支払っている家賃は軽減されません。賃貸している側は本当に苦しいのでしょうか？実際に収入が減った家庭の家賃を軽減してもらえるとありがたいと思いました。
- By 匿名ユーザー
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