意外と現実的?サイドFIREを実現するために必要な資金
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丸山優太郎
丸山優太郎
日本大学法学部新聞学科卒業のライター。おもに企業系サイトで執筆。金融・経済・不動産系記事を中心に、社会情勢や経済動向を分析したトレンド記事を発信している

「サイドFIRE」という言葉を聞いたことはあるでしょうか。よく聞くFIREとどのような違いがあるのか、サイドFIREのメリット・デメリットと必要な資金の目安を考えます。

目次

  1. サイドFIREとは何か
  2. サイドFIREのメリット・デメリット
  3. サイドFIREに必要な資金は?
  4. 実現への第一歩は不動産クラウドファンディングから

サイドFIREとは何か

一般的なFIREが仕事を辞めて株式の配当金や不動産の家賃収入だけで生活するのに対し、サイドFIREは仕事と投資を並行して行う生活スタイルを指します。FIREを実現した人が、社会とのつながりがなくなり、生活がだらけてしまうという話も聞かれます。これを踏まえると、仕事をセーブしながら投資を行うサイドFIREのほうが良いという見方もできます。

サイドFIREのメリット・デメリット

サイドFIREには完全なFIREと比較してメリット・デメリットがあるので、仕事への取り組み方と照らし合わせて選択するとよいでしょう。

サイドFIREのメリット

一番のメリットは、完全なFIREより早く実現できることです。5%(税引後約4%)の利回りで年収400万円を目指すには1億円の元本が必要になります。1億円貯まった頃には定年も近くなり普通に退職するのと大して違いがないということになりかねません。一方、サイドFIREなら給与収入によって200万円を賄えれば、およそ半分の資金で実現できることになります。

もう一つ、仕事の給与収入があるのでリスクが低いというのもメリットです。不動産には空室リスク、株式には減配や無配転落のリスクがあるので、収入が一定ではありません。決まった給与収入があるのは心強いでしょう。

サイドFIREのデメリット

デメリットとしては、仕事自体は残るので完全に自由にはなれない点が挙げられます。仕事に縛られたくないという理由でFIREを目指すのに、仕事を続けるのは本意でないかもしれません。

また完全なFIREと違い、失業した場合は配当金のみでの生活が困難になります。収入が大幅に減るので、再度仕事を探さなければならないのは大きなストレスになるでしょう。ただし、失業保険の給付金と配当金で暮らしながら理想の仕事を見つけることもできるので、資産運用を続けることには大きな意味があります。

サイドFIREに必要な資金は?

サイドFIREに必要な資金は、どの程度仕事を減らしたいかによって変わります。一例として年収400万円を目標に、給与収入で手取り350万円、300万円、250万円、200万円を稼ぎ、残りを配当金収入で暮らす場合をシミュレーションしてみましょう。

配当金利回りは税引き後4%(税引前5%)を目指します。積立額は22歳で就職し、47歳まで25年間複利(年)運用により3%の年利で積み立てる場合の目安です(利息端数は切り捨て、満期時一括課税20.315%)。

給与収入配当金収入積立額の目安(月)
※25年間複利(年)運用で3%の年利の場合
350万円運用資産1,250万円×4%=50万円3万103円
300万円運用資産2,500万円×4%=100万円6万206円
250万円運用資産3,750万円×4%=150万円9万309円
200万円運用資産5,000万円×4%=200万円12万412円

目標金額が1,250万円なら月約3万円の積立で目標に達します。さらに、優良株で運用すれば配当金は増配されるケースが多いため、運用結果次第では25年より早く目標額に達する可能性もあります。

例えば47歳で配当金収入が50万円に達すれば、残業を減らす、有給休暇をきちんと消化するなどの方法で仕事を減らすことができます。配当金収入が100万円に達した場合は、勤務時間の短い仕事に転職することも可能です。この2つのケースでは、複利運用による積立の場合で月3〜6万円の積立額になるので現実的な目標といえます。

実現への第一歩は不動産クラウドファンディングから

サイドFIREを実現するには、元本を減らすリスクが低く、かつ利回りが高い投資先を選ぶことが大切です。不動産クラウドファンディングはその条件に適した投資先です。

ほとんどの場合、あらかじめ定められた範囲の損失を事業者が負担する「優先劣後方式」や空室リスクのない「マスターリース契約」など、投資家保護のためのリスク対策が施されています。そのため安全性が高く、例えばクリアルという事業者では2023年4月時点で元本割れが0件という実績があり、想定利回りも4.0~5.5%とFIREで目標とする5%(税引後約4%)の達成も可能な水準です。

他の事業者でも想定利回り5%を超える案件が多数あるので、不動産クラウドファンディング比較サイトをチェックして投資先を検討するとよいでしょう。

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