【新着ファンド情報】SHIODOME funding「汐留ファンディング10号(江戸川区松江マンションプロジェクト)」

こんにちは、YANUSY編集部です。

今回はSHIODOME fundingより新着ファンド情報♪
「汐留ファンディング10号(江戸川区松江マンションプロジェクト)」

想定利回り8.0％という高利回りに加えて、ファンドの安全性を高める劣後出資比率も12%と高い水準で、利回りと安全性を両立しています。

都営新宿線船堀駅まで徒歩約20分と、駅からの距離が遠い点が若干気になりますが、食品スーパーまで370m、コンビニまで60mと、ファミリー層が住みやすい周辺環境で、区分マンションをリノベーションによってバリューアップするファンドとなっています。

本ファンドは抽選式ですが、汐留ファンディングは募集額が比較的小さい一方で高い利回り、安全性などの魅力が高く、これまでの抽選倍率が400%代~2000%代までと、非常に高くなっており、今回も当選しにくくなることが想定されますが、本ファンドもリスクとリターンのバランスの良さを考えると、応募したいと考える方も多いのではないでしょうか？

ファンド情報

汐留ファンディング10号(江戸川区松江マンションプロジェクト)

おすすめポイント

利回り8％、運用期間約1年

不動産クラウドファンディングでは「8.0％」という利回りは比較的高く、また運用期間も1年間となっているため、為替レートや世界情勢などで大きく揺らがる事も少なく、リスク抑制しつつ高めのリターンが期待できるという点は魅力的です。

デザイン性のあるリノベ・家具設置で早期売却を目指す

今回のファンドは、江戸川区の中古区分マンションをリノベーションし、売却を行う事で配当を得るものとなります。
汐留ファンディングではこれまでも区分マンションのリノベーションプロジェクトを多く扱ってきていますので、実績面での安心感があります。

劣後出資比率も12%とこのタイプのファンドとしては高い水準となっており、利回りと安全性を両立したファンドといえそうです。

中途解約が可能

通常のクラファンでは、中途解約は「やむを得ない事情がある場合に解約可能」「原則として受け付けない」といったルールとしているサービスが多いです。

ですが、SHIODOME fundingが提供しているQ&Aを確認すると、「中途解約が可能」と記載されています。
解約が認められない可能性があるかなど、詳細な条件までは記載されていませんが、中途解約申込書の様式までサイトに掲載されているサービスは珍しく、初めての方にもこれは少し安心ですね。

汐留グループの強み

関連会社である汐留グループ内の各種士業連携が、ほかのクラファンサイトにはない強みです。

グループ会社内に各分野の専門家（公認会計士、税理士、弁護士等の士業）を抱えているようで、専門家の意見も踏まえた、高いコンプライアンス水準を担保しているとのことです。
コンプライアンス基準も高く、投資は少し怖いと感じる方もこの点は大きな強みではないでしょうか。

デメリットや留意点

競争率が高くなる可能性有り

SHIODOME fundingは、投資家から高く注目されているサービスです。
ファンドは平均的に利回りが高く、その分競争率がとても高くなってしまいます。
過去に募集されていたファンドもほとんどが「抽選式」での募集となっておりましたので、「当たればラッキー」くらいの気持ちで応募してみるのも良いかもしれませんね。

出資金の元本割れリスクがある

これは不動産クラウドファンディングに共通するデメリットですが、不動産特有のリスクとして天災による被害、周辺環境の変化に伴う不動産価値の著しい低下などによって、出資金が元本割れを起こすリスクが存在します。

また、事業者が万が一倒産した場合には、ファンドの出資金ついてもその影響を受けてしまいますので、運営事業者の財務状況や経営状況を確認する必要があります。
倒産リスクについては、特定の事業者に資金を集中させず、複数の事業者に分散投資することによりリスク抑制を図ることが可能です。

株式や預金とは異なり、好きなタイミングでは換金できない

これも不特法型クラファンとしては一般的な特徴ですが、特定の事情がない限り、途中で解約、換金ができない仕組みとなっています。
そのため、運用期間の長いファンドに出資する場合には、注意が必要です。

運営会社について

汐留プロパティ株式会社

編集部コメント・まとめ

汐留ファンディング10号(江戸川区松江マンションプロジェクト)は5月14日(火)12：30～5月17日(金)の4日間と短い時間での募集です。
お見逃しのないよう、まずは事前の会員登録をオススメ致します。

※本サイトは不動産投資、クラウドファンディング等に関する情報共有を目的としており、投資勧誘や助言を行う物ではありません。
※元本保証のない投資商品への投資に際しては、元本割れリスク確認した上で投資をご検討下さい。