賃貸管理
2019.5.20

賃貸管理上でのトラブル対応術とは?

(画像=Brian A Jackson/Shutterstock.com)
(画像=Brian A Jackson/Shutterstock.com)
入居者が家賃を支払うことによって、不動産投資家は賃料収入を得ることができます。つまり、不動産投資とは、物件の売り買いを行って資産を増やすだけの行動ではなく、「人を相手にする商売」という側面もあるのです。「人相手の商売」において避けて通れないのが、クレームを始めとする各種トラブル。大家として、こうしたトラブルにはできるかぎり適切に対応したいものです。

本記事では、賃貸経営において発生しうるトラブル・クレームに関して、適切に対応するための解決策を紹介します。

よくあるトラブルとは?

賃貸経営を行っている中で多く見られるトラブルとは、どのようなものが挙げられるのでしょうか。

近隣住戸の生活音がうるさい

投資物件がマンション・アパートなどの集合住宅の場合、「近隣住戸の生活音がうるさい」というクレームが最も多いのではないでしょうか。「壁を1枚隔てて他の入居者と同じ建物内にいる」という、集合住宅ならではの悩みともいえます。音の感じ方は人それぞれですが、最悪の場合は住人同士のいざこざに発展するリスクもあるため、面倒ではあっても適切に対応しなければならないクレームの一つです。

家賃滞納が発生した

投資物件のオーナーは、入居者が家賃を支払うことによって賃料収入を得ることが可能です。たとえ、満室でも家賃滞納が発生していれば、その滞納分だけ損をしているということになります。家賃滞納は、不動産投資の成功や失敗に直結するもののため、長期化させずに早い段階で芽を摘んでおくことが肝要です。

退去時の原状回復に関するトラブル

退去時の原状回復に関して、「入居者が原状回復のための費用負担に応じない」といったケースも散見されます。

トラブルやクレームには大家としてどのように対応するべきか?

上述したようなトラブルやクレームは、投資物件を保有し、賃貸経営をしている方であれば誰でも直面するリスクがあります。こうしたリスクを軽減させるためにも、万一のトラブルの際に「どのように対応するのか」という点について、正しい理解と備えが必要です。

生活音トラブル

近隣住戸の生活音に関するクレームについては、「完全に解決することが困難」という認識を持っておく必要があります。集合住宅における生活音は上下階だけではなく、隣の住戸や斜めにも伝わる可能性があります。入居者間のトラブルの間に入って板挟みになると心理的にも疲弊してしまいます。

そのため、クレームを入れてきた入居者の声に対して、真摯に耳を傾け「何に困っているのか」を把握し、注意喚起の貼紙の掲示など、協力できる部分は積極的に協力することが賢明です。また、他の入居者にとって明らかな迷惑行為を繰り返している入居者がいる場合には、弁護士や管理会社などとも相談しながら行為の差し止めや、退去勧告を行うことも視野に入れておきましょう。

家賃滞納

家賃収入は、不動産投資の正否を分ける重要な要素です。滞納したままにせず、確実に回収するようにしましょう。管理会社に管理を委託している場合には、相互に協力しながら対応していく必要があります。管理会社と管理委託契約書を締結している場合には、「家賃滞納への対応に関する条項が含まれているのか」についてあらかじめ確認しておきましょう。

万が一、家賃滞納が起こったとき、適切に対応してくれる会社なのかどうかの見極めも重要です。

退去後の原状回復

入居時に締結した賃貸借契約書において、退去時の原状回復に関して貸し主・入居者双方の義務を明確に定めておくことが大事です。

トラブル・クレームに発展しない仕組みづくりを

不動産投資は、人が入居する物件を取り扱う以上、「人が相手の商売」です。したがって、「トラブルやクレームは避けては通れないもの」ということを理解しておく必要があります。いざトラブルやクレームが投資物件で発生した場合、大家として責任を持って対応するのはもちろんです。しかし、トラブル・クレームに発展しない仕組みづくりを構築しておくことも大切といえるでしょう。

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