うめきた2期地区
(画像=PIXTA)

大阪市の大阪駅北に位置する「うめきた」エリアの第2期地区開発事業が、2024年夏の先行まちびらきに向けて始動しました!
「(仮称)うめきた2期地区開発事業」は、三菱地所を代表とするJV9社と設計・運営事業者6社が「みどりとイベーションの融合」をコンセプトに、オフィス・マンション・商業施設・公園などからなるまちづくりを行う一大プロジェクトです!

完成予想パース(うめきた2期地区全景)

うめきた2期地区
※出典:2020年3月三菱地所のプレスリリースより
開発事業者設計・運営事業者
三菱地所株式会社株式会社三菱地所設計
大阪ガス都市開発株式会社株式会社日建設計
オリックス不動産株式会社有限会社SANAA事務所
関電不動産開発株式会社Gustafson Guthrie Nichol Ltd.
積水ハウス株式会社株式会社日比谷アメニス
株式会社竹中工務店阪急阪神不動産株式会社
阪急電鉄株式会社-
三菱地所レジデンス株式会社-
うめきた開発特定目的会社-

「(仮称)うめきた2 期地区開発事業」の特徴

うめきた2期エリアの全体のイメージ

うめきた2期地区
※出典「UR都市機構」

全体をみると、北街区と南街区に民間宅地、その間の中央部分に都市公園が設けられる構造となっています。

うめきた2期敷地全体の面積が90,000㎡なのに対し45,000㎡の都市公園なので、広大な公園が敷地の半分を占めることになり、最大の特徴と言えます!

また、都市公園以外の「北街区」には居住用のタワーマンションやオフィス、ホテル棟の大型建設が続きます。「南街区」は国際集客や交流に資するオフィスやホテルなど国際交流の拠点として開発される予定です!

都市公園は、間を通る市道を境に「北地区」と「南地区」に分かれます。

「北地区」の都市公園は「うめきたの森」と名づけられ、都心にいながら自然を感じられる憩いの空間となり、「南地区」には1万人規模のイベントにも対応できる「リフレクション広場」が設けられるなど、梅田の景観やイメージを大きく変えるものとなるでしょう!

うめきたの森(完成イメージ)

うめきた2期地区
※出典「UR都市機構」
リフレクション広場(完成イメージ)

うめきた2期地区
※出典「UR都市機構」

どのような建物が建設されるのか?

うめきた2期地区
※出典:2020年3月三菱地所のプレスリリースより
うめきた2期地区
※出典:2020年3月三菱地所のプレスリリースより

あくまで現段階でのイメージですが、マンション・オフィス・ホテル・商業の全てがハイグレードかつ最大級のものになることは間違いなさそうです!

うめきた(大阪)地下駅が開業!

うめきた2期地区
※出典:JR西日本

大阪駅北地区再開発プロジェクトでは複合施設の開業と並び、新駅の誕生が準備されています!
これまで、「北梅田駅(仮称)」と呼称されてきましたが、2020年3月に「大阪駅」となることが決定しました。
新駅には現在のところJR東海道線、なにわ筋線、阪急電鉄等が乗り入れる計画になっており、関西の主要鉄道を結ぶ新ターミナル駅として「関空特急はるか」などが停車予定!
これにより、梅田~関西空港までの時間が約20分短縮されると言われています。
新大阪駅へのアクセスも大きく向上し、2031年には新路線「なにわ筋線」の開通で南海新今宮駅とJR難波駅にも接続する計画になっています。
将来的には、十三駅~新大阪駅を結ぶ阪急電鉄の新路線「なにわ筋連絡線・新大阪連絡線」の接続も計画されており、ますます便利になることが期待できます!

うめきた2期地区
※出典:JR西日本

JR東海道線支線地下化(大阪駅北付近約2.4km)と新駅設置事業により、踏切の除去(1箇所)と鉄道と道路との立体交差部分(2箇所)を解消することで、交通の円滑化を図るとともに、分断された市街地の一体化による都市の活性化も期待されます!

このように将来的には、奈良方面(新大阪を経由)、難波へのアクセスの分散化、関西空港までの短縮が実現し、梅田を中心に大阪の交通の利便性が大幅に向上される見込みです!鉄道路線の混雑解消も期待できます。

大阪はどう変わる?

道路交通の円滑化と鉄道路線の利便性向上により、梅田北ヤード周辺の商業・オフィス・住宅の賃料はさらに上昇することが予想されます。特にこれまで分断されていた大淀・中津周辺の地域も不動産開発が活発化し、地価の上昇、住宅の価格高騰、賃料上昇が進むと考えられます。

また、なにわ筋線の開通により予定されている西本町駅(仮称)の設置により、靭公園から西大橋駅周辺の地域は、よりアクセスが向上するなど、これまでよりも梅田へのアクセスが容易になる地域は、波及的に不動産開発が活発化することが推測され、同じく地価の上昇、住宅の価格高騰、賃料上昇が進むと考えられます。

オフィス市場の動向で言えば、うめきた2期地区開発事業の他にも梅田3丁目計画(大阪中央郵便局跡地)では、オフィス・商業施設などの大型複合施設の再開発、大阪駅の南側では大阪梅田ツインタワーズ・サウスの再開発が進んでおり、2022年の完成を目指しています。

御堂筋沿いにオフィスを構えていた企業が梅田に移転するなど、「梅田回帰」が始まるでしょう。
また、既存の自社ビルから新築物件の賃貸を選択する企業も増えてくるかもしれません。
そうなると本町・淀屋橋周辺の古いオフィスビルでは、次第に空室が出てきて、賃料下落となる恐れがあります。

また、コロナ禍の影響によるインバウンド市場の低迷により、絶頂期にあった心斎橋・難波周辺の経済成長が鈍化しています。
一時的には、住宅・商業・オフィス・ホテルなどの分野全体が、大阪「ミナミ」から「キタ」へ移り変わる日がくるかもしれません。

少しずつではありますが、梅田北ヤードの再開発により、大阪の経済が大きく変わっていきそうです。

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