ECサイトの利用者が右肩上がりに増加する中、新型コロナウイルス感染症によってさらにニーズが高まっているのがアマゾンをはじめとするネット通販です。加熱するEC市場を受けて、人員の確保に奔走するEC関連企業も少なくありません。世界最大手のアマゾンもその例外ではないようです。
新規従業員の入社時に3,000ドルのボーナスを支給
アメリカのアマゾンは、年末年始の繁忙期を前に一部施設の新規従業員には入社時に最大約31万円の特別手当を支給すると発表しました。
新型コロナウイルスの影響によって、多くの消費者は自宅で過ごす時間が増えました。それにともないネット通販の利用者も増加傾向にあります。コロナ禍のホリデーシーズンを乗り切るためには、多くの人員が必要になるでしょう。
それを見込んでボーナス付きの季節労働者を募集しましたが、既存の従業員からは不満が噴出しているようです。
時給の引き上げは一時的・既存社員には七面鳥クーポン
年々大きく業績を向上させ、ネット通販市場をけん引してきたアマゾン。新型コロナウイルスが世界的に拡大し始めた2020年3月には、一時的な時給の引き上げと10万人規模の新規採用計画を発表しました。
ところが、この昇給は同年6月ごろには打ち切られたといいます。さらに、コロナ禍で急増するニーズに応えられるよう懸命に働いてきた既存社員に渡されたボーナスは、「七面鳥のクーポン」だったと米メディアが報じており、新規に採用する従業員のボーナスとの大きな差に不満が噴出しているようです。
従業員のコロナ感染が拡大も
アマゾンの従業員は、4月ごろから会社に対し抗議活動を行ってきました。新型コロナウイルスへのアマゾンの対応が不十分で社員を感染リスクにさらしたこと、社内で新型コロナウイルスに感染した人の情報が不透明であることが理由とされています。
従業員からの抗議活動が続く中、米国のアマゾンは10月に従業員の新型コロナウイルス感染症数を発表。2020年3月19日から9月19日までの間に新型コロナウイルスの検査で陽性と判明した従業員は、2万人弱だったと公表しました。感染リスクがある状況で働き続けた既存社員への支援が薄いとなれば、不満が噴き出すのも理解できます。
職があっても再就職せず……労働力の確保は依然難しい状況
アメリカでは、コロナによって多くの労働者が職を失っています。ピーク時には完全失業率が約15％に達するなど、その影響は深刻です。ところが、コロナによって職を失った労働者の多くは前職への復帰を求めており、今回のアマゾンのような短期雇用での仕事への参加には消極的だといいます。コロナ禍で売上は好調でも、ニーズに見合うだけの労働力を確保するのは難しいようです。
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