労働者が自らの賃金引き上げを求め、毎年春に行われる労働運動、春闘が2021年も事実上スタートしました。長引くコロナ禍の影響で多くの負債を抱えて倒産する企業も相次ぐ中、今年の春闘は一体どうなってしまうのでしょうか。
旅行業界、飲食業界からは悲鳴
2020年1月より感染の拡大が止まらない新型コロナウイルス。この1年で多くの人は旅行や飲食を控えるようになりました。その結果、旅行、航空、宿泊、飲食等では赤字が相次ぎ、事業を縮小した企業も少なくありません。
倒産にまで追い込まれた企業も多くある中、コロナ明けを待たずして春闘による「一律賃金引上げ」はほとんど無理な状況でしょう。これらの業界では、賃上げ以前に雇用の維持が喫緊の課題となっています。
また、賃上げの旗振り役ともいえる自動車業界にも暗雲が立ち込めている状況です。自動車総連は、自動車産業の大変革期にともなう設備投資・研究開発費の増加、米中の対立に加え、新型コロナウイルスの影響により、自動車産業は極めて厳しい状況と判断しています。
経団連も「横並びの賃金引き上げは非現実的」との見解
2021年1月19日に「2021年版経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」を公表した経団連は、「業種横並びや各社一律の賃金引き上げは現実的ではない」として、各社の実情に応じた給与・賞与の決定が必要としました。
基本給の底上げ（ベースアップ）は業績回復の見通しがない企業では困難として、企業ごとに判断をゆだねる方針のようです。
春闘の枠外である非正規労働者は雇用継続も難しい
新型コロナウイルスは、立場の弱い非正規労働者に大きなダメージをもたらしました。非正規労働者への休業手当の未払いや解雇、雇い止めを行う企業も出てきているというのです。
特にサービス業の非正規労働者は解雇や雇止めが増えており、1月27日に行われた労使会談では連合（日本労働組合総連合会）神津里季生会長が「雇用のセーフティーネットの枠組みを保障する必要がある」と訴えました。
同会談にて連合は、雇用保険未加入者が失業せずに労働を継続できるよう、別企業への出向や地域で雇用を創出し仕事を紹介できるような取り組みを進めたいと述べています。
労働者全体のための春闘は、非正規労働者を守れるのか
連合は、大手企業の労働者のみならず、労働組合のない職場、あるいは非正規労働者の処遇改善を目指しています。とはいえ、すべての労働者が望むような結果は一朝一夕で出せるものではありません。
世界全体でコロナ禍によって失業が増えている中、世界的にも珍しい日本の春闘がどのような成果を出せるのでしょうか。まずは「春闘は労働組合のある大企業だけのもの」という根強いイメージを払拭し、労働者すべてが手を取り合い労働条件の底上げを求めていく必要がありそうです。
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