不動産テック協会（東京都港区）は今月８日に開催したカオスマップ部会によるセミナーで、「不動産テック カオスマップ第８版」を発表した。
発表会の冒頭では、協会の代表理事を務めるリーウェイズ代表取締役・巻口成憲氏による解説が行われた。後半では代表理事でライナフ代表取締役の滝沢潔氏、理事でコラビット代表取締役社長の浅海剛氏、ＮＴＴデータ経営研究所のシニアマネージャーの川戸温志氏を迎えてパネルディスカッションを行った。
「不動産テック カオスマップ」は、不動産テック協会が年に１度の独自の調査に基づいて独自の視点で取りまとめたもの。第８版となる今回は、仲介業務支援、管理業務支援カテゴリーの細分化、集客・送客サイトや自社物件サイトの削除などを実施した。
不動産テックサービスの傾向として、コロナ禍によるオンライン対応を追い風としたＶＲ・ＡＲの増加、スペースシェアリングの大幅増加、クラウドファンディングでは新規参入とサービス停止が共に増え入れ替わりが激しかったものの全体的には増加などがみられ、コロナ禍によるニーズが顕在化した結果となった。
巻口氏は「コロナ禍において、サービスのニーズが高まったものについては伸びています。またクラウドファンディングも法規制に伴って参入が非常に容易になったため新しいサービスが台頭し、プラットフォームサービスもどんどん出てきています。ただそれ以外はかなり減っていることがわかります。不動産情報やメディアは業界的に恣意的に避けている傾向がありますし、仲介業務支援や管理業務支援もカテゴライズをしたことで入れ替えがありましたが、全体的に下がっている理由としては運用実績が全く見えないとか、稼働してないサイトがみられるようになっています。いよいよ淘汰が始まったのかなという感じです」と分析した。
今後の変遷をさらに追っていきたい。
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