不動産投資の法人化にある3つのパターンとは
(画像=YANUSY編集部)
鈴木まゆ子
鈴木まゆ子
税理士・税務ライター|中央大学法学部法律学科卒業後、㈱ドン・キホーテ、会計事務所勤務を経て2012年税理士登録。「ZUU Online」「KaikeiZine」「朝日新聞『相続会議』」「マネーの達人」「納税通信」などWEBや紙面で税務・会計に関する記事を多数執筆。著書「海外資産の税金のキホン(税務経理協会、共著」。

不動産投資を行っている人の中には、不動産投資の法人化を検討している人もいるのではないでしょうか。そこで今回は法人化のメリットとともに法人化の3つのパターンを紹介します。

投資規模が大きくなったら法人化で節税するケースが増えている

個人ではじめた不動産投資の規模が大きくなると、多くの人が「不動産投資の法人化」、つまり不動産管理会社設立を行います。なぜなら以下のような節税メリットをはじめ、多くのメリットがあるからです。