こんな領収証ならバレない?私的支出を経費にしたときのペナルティ
(画像=YANUSY編集部)

不動産投資を行った場合の不動産所得は投資家自らが確定申告を行い納税するため、つい気が緩みがちです。今回は、避けておきたい経費計上の事例を紹介しつつ、必要経費の基本とルールを守らない場合のペナルティについて解説します。

「こんな領収書はバレない」と思っている投資家は結構多い

不動産投資に関する所得税は、給与や年金と異なり自ら収支や税額を計算したうえで申告・納付します。つまり税務署は普段、領収書や帳簿を直接見ないわけです。

このことから不動産投資家の中には、あからさまな不正はしないものの「領収書でこんな風にしてもバレない」と思い込み以下のような処理をしてしまう人がいます。

「レシート」ではなく「領収書」をもらう

レシートだと個別のメニューや購入内容が分かってしまうため、領収書でもらっているという人はいませんか。領収書ならば総額しか記載がないため「プライベートの支出が混じってもバレない」と考え、あえて領収書を受け取る人も少なくありません。

しかし金額や購入頻度が事業の規模や売上と比べて不自然に多いようであれば税務調査で目を付けられる可能性があります。

近くの飲食店での家族との食事代を経費計上

投資家の中には、家族との外食代を「会議費」などの名目で経費計上しているケースがあるかもしれません。しかし家族との食事代は所得税法上の経費にならないため注意が必要です。レシートから食事したお店が自宅近くであることがわかれば、税務調査で指摘される可能性があります。

「自宅事務所だから」と家賃を全額経費計上

不動産投資家の中には、自宅を不動産賃貸事業の拠点と考え「自宅兼事務所だから」と家賃全額を経費計上している人もいます。これで問題なさそうに見えますが税法はより厳格です。

自宅兼事務所の必要性はもちろんのこと、事務所分の経費を計上するにしても自宅部分と明確に区別したうえで合理的な家賃部分のみ経費計上するのが原則です。

これらの例から税法上の経費の考え方は私たちが思う以上に厳しいことが分かります。