お金を稼ぐ方法は、大きく「労働」と「不労所得」に分けることができます。老後資金や年金制度が不安な現代においては、どのような方法を選択していけばよいのでしょうか。今回は、それぞれの方法で生涯いくら稼げるかをリサーチしながら労働と不労所得の違いについて解説します。
目次
ビジネスパーソンの生涯収入はいくら？
2021年9月～2022年8月に転職サービスのdodaが約56万人の年収をもとに算出したデータによると、ビジネスパーソンの平均的な生涯収入は 2億1,568万円（前年度比▲354万円）でした。ただし、この金額は支給額となるため、ここから社会保険料などが差し引かれたのが手取り額です。なお本生涯収入には、退職金は含まれていません。
生涯収入は、職種によっても変わってきます。例えば「専門職（コンサルティングファーム／専門事務所／監査法人）」の男性の場合、生涯収入は3億1,349万円と平均的な生涯収入に約1億円も加算されました。
同じ2億円のお金を不労所得で稼ぐ方法もある
ビジネスパーソンの生涯収入となる約2億円を不労所得で稼ぐ人たちもいます。国税庁によると、2021年における不動産投資家（不動産所得者）の平均所得金額は543万円でした。543万円に40年間を掛けると2億1,720万円になり、ビジネスパーソンが22～65歳までの40数年間で稼ぐ金額とほぼ同じになります。
ちなみに、ここでいう不動産投資家の平均所得金額とは、家賃収入などからアパートやマンションを運営するためのコストを差し引いた金額です。そのため売上ベースで見ると千万円単位、億円単位というケースも多いでしょう。
不動産投資は、定年なしで生涯稼ぎ続けられる
会社勤めでも不動産投資でも、40年前後で稼げるお金は約2億円でした。しかし両者には、大きな違いもあります。それは、不動産投資家には「定年がない」ということです。ビジネスパーソンとの比較のため、先ほどの解説では「40年」という期間を設定しましたが、実際にはずっと現役で稼ぎ続けることが期待できます。
仮に、30～85歳まで不動産投資を行い、平均年間所得が543万円であれば生涯収入は2億9,865万円です。なかには「70代、80代になっても稼ぎ続けられるのだろうか？」と疑問に思う人もいるかもしれません。しかし不動産投資は、家賃督促やクレーム対応などの管理業務をアウトソースできるため、高齢になっても無理なく稼ぎ続けることができます。
近年は、ビジネスパーソンの副業として不動産投資が人気です。もし労働を続けながら家賃収入を得られた場合、生涯収入は約5億円（労働：2億1,568万円＋不動産2億9,865万円）に達します。
なかには年収1,500万円以上稼ぐ不動産投資家もいる
不動産投資家の平均所得は、543万円と紹介しました。しかしこの金額は、高齢の大家さんが小さなアパートを所有しているケースなども含まれるため、実際には年収1,000万円以上の不動産投資家もいます。その一例として2020年12月5日付の日本経済新聞では、ビジネスパーソンを早期退職して不動産投資家として独立した河合達也さんを紹介しています。
河合さんが退職を決断する直前の家賃収入は、月250万円（うちローン返済120万円）でした。年間の家賃収入は、ローン返済を省いても1,560万円になります。
まずは少額の不動産投資を体験してみよう
このような不動産投資家の成功例を聞いて「自分には縁がない」「始めてみたいけどきっかけがない」という人もいるのではないでしょうか。不動産投資は、数千万円を超える物件を購入しないと始められないため、ハードルが高いのが現実です。ただ近年は、投資信託のような感覚で1口1万円から始められる不動産クラウドファンディングも注目されています。
不動産投資に興味がある場合は、まず少額で試してみて相性を確認してみるのもよいかもしれません。ただしさまざまな不動産クラウドファンディングのプラットフォームがあるため、信頼できるところを慎重に選ぶことをおすすめします。不動産クラウドファンディングにご興味のある方はこちらをチェックしてみましょう。
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